リアルでポジティブな原発のたたみ方/橘川武郎 - SYNODOS
昨年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が新しい「エネルギー基本計画」の骨子となる意見書（正式名称は「エネルギー基本計画に対する意見」）をまとめた。この意見書にもとづき、新「エネルギー基本計画」が近々、閣議決定される予定である。 新「エネルギー基本計画」のもとになる意見書は、各エネルギー源の重要性を、以下の通りまんべんなく指摘している。 石油：利用用途の広さや利便性の高さから、今後とも活用していく重要なエネルギー源。 天然ガス：シェール革命などを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源。 石炭：供給安定性・経済性に優れたベース電源であり、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。 LPガス：シェール革命を受けて北米からの調達も始まった、有事にも貢献できるクリーンなガス体エネルギー源。 原子力：安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
黒岩はYES！ 石原はNO！ 死に体となっていた菅直人首相（当時）が「この顔が見たくないなら、法案を成立させろ」と粘るだけ粘り、どさくさに紛れて成立させてしまった「再生エネルギー特措法」（正式名称：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）。菅首相を「自然エネルギー普及」で煽った孫正義・ソフトバンク代表取締役社長の動きに、危惧の念を抱いている。 孫は2011年9月「自然エネルギー財団」を立ち上げた。自然エネルギーを基盤とする社会の構築に向けての提言を行うための組織で、非営利だという。 2011年5月には、一カ所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所を10カ所以上つくる「メガソーラー構想」を発表し、全国の自治体の首長に協力を呼びかけた。このときは、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事など35道府県、17政令市の首長が賛同、石原慎太郎都知事は拒否した
米国のシェールガス大増産、ドル高・円安要因との見方
１月２７日、新型天然ガスとして期待されるシェールガスが米国経済のけん引役となり、ドル高・円安要因にもなり得るとの見方が一部市場関係者の間で浮上しつつある。写真はシェブロンのガス井戸。ポーランド南東部で昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Kacper Pempel） ［東京 ２７日 ロイター］ 新型天然ガスとして期待されるシェールガスが米国経済のけん引役となり、ドル高・円安要因にもなり得るとの見方が一部市場関係者の間で浮上しつつある。米国が大増産を進めることで中東産原油の輸入が減少、エネルギー自給率が高まることが経常収支の改善につながるとの連想からだ。 シェールガスは地中の岩盤層に含まれる新型天然ガス。岩盤に大きな割れ目を作って採掘する技術が２０００年代に確立され、生産が増えた。米エネルギー省によると、２０１０年には米国国内で生産される天然ガスの２３％がシェールガスとなり、３５年には４９％
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