大阪府：資産総額８兆５３８９億円 貸借対照表を初公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府は２６日、来年度から本格導入する新しい会計制度に向けて、今年４月１日現在の貸借対照表を初めて公開した。府の全会計での資産総額は８兆５３８９億円で府民１人あたり９６万４１７５円。負債総額は６兆５７５１億円で、府民１人あたり７４万２４３６円だった。 国や自治体の会計はこれまで現金の出し入れを記録する現金主義などが採用されており、現金以外の資産や負債の情報が正確に把握されてこなかった。そのため、府は０６年度から新公会計制度を導入した東京都の指導を受け、今年度から制度を試験的に運用開始。今回、初めて資産総額などを算出した。 資産の大部分を占めるインフラ資産は道路２兆６５２億円、流域下水道１兆１２７１億円など。主な負債は地方債残高５兆７０３５億円、退職手当引当金７５９７億円などで、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は１兆９６３８億円だった。東京都の１１年３月３１日現在の資産総額は３１兆９４
性犯罪前歴者の住所届け出…大阪府が条例提案へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府は１３日、１８歳未満の子どもに対する性犯罪前歴者に対し、居住地届け出を義務づける全国初の条例案を、来年２月府議会に提案する方針を決めた。 府として、臨床心理士や精神科医によるカウンセリングなどを通じて前歴者の社会復帰を支援し、再犯防止につなげるとともに、子どもを犯罪から守る狙い。 府青少年健全育成審議会の部会が同日、居住地届け出の義務化を求める報告書をまとめており、府は今後、この報告書を基に条例案の策定に着手する。 １８歳未満の子どもへの強姦(ごうかん)や強制わいせつ、児童ポルノ製造などに関わった前歴者に対し、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づける見通しで、違反者には過料など行政罰を科すことも検討する。
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