カイカイキキ : Kaikai Kiki Co., Ltd.Kaikai Kiki Co., Ltd. was founded by Takashi Murakami in 2001, and evolved from its predecessor, the Hiropon Factory, which was founded in 1996.
ニコニ考 - ニコニコ道が見えてきた : 404 Blog Not Found
2007年10月15日18:00 カテゴリMediaValue 2.0 ニコニ考 - ニコニコ道が見えてきた ニコニコ動画(RC2)発表会から5日。ニコ割時報にも慣れてきたこのごろ。そろそろ自分の考えをまとめておくことにする。 本題に入る前に、まずはおさらい。 「ニコンドライフ」、いやニコニコ道が何かを知るためには、上のプロモーションビデオでも充分伝わってくる。それに、記者会見の質疑問答でのひろゆきの返事を加えれば、それが何なのかがはっきりとわかる。 それは、著作権に関する質疑。ありがたいことに「Pro著作権」の立場の人と、「Proクリエイティブコモンズ」の立場の人の双方から、質問の形を借りた「ニコ厨氏ね」的つっこみがあった。それに対して、彼はこう答えたのだ(ただし、正確な引用ではなく論旨再構成)。 線がはっきりわかって誰もニコニコしていないのと、線はおぼろげで見えないけどみんながニコニコ
Business Media 誠：動画界の風雲児・ニコニコ動画が破壊したもの（前編）
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ニワンゴの動画サービス「ニコニコ動画」の快進撃が止まらない。9月21日にネットレイティングスが発表した調査レポートによれば、ニコニコ動画の8月月間の総利用時間は前月比で52％増加。いまだに成長が衰えず、1.5倍増のペースで成長を続けている。ユーザー1人あたりの平均訪問回数、および平均利用時間では、いずれも“ネット動画サービスの代名詞”であるYouTubeを抜き去った。 このうねりに、コンテンツホルダーも反応している。MTV Networksのほか、吉本興業やエイベックスといった企業が動画コンテンツの提供を決めた（10月10
「やっぱりTBSって偏向してるよねー。」：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
普段は日曜の昼にテレビなど見ないのですが、昨日は実家にいたこともあり、TBSの「アッコにおまかせ」を見ていました（両親のチョイスです）。すると話題の歌声制作ソフト「初音ミク」が取り上げられているではありませんか。おおっと思い注目して見たのですが……残念ながら、結果はこんな感じになってしまいました： ■ TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に批判相次ぐ （ITmedia News） またオルタナブロガーの方々も、早速コメントされています： ■ マスメディアの初音ミク対応（CloseBox and OpenPod） ■ マスメディアの初動ミス（CloseBox and OpenPod） ■ マスメディアとユーザとの乖離（キャピタリストの視点） 悪い言葉を使ってしまえば、「キモいオタクが熱を入れるキモいソフト」。そんな結論ありきの内容でした。うーん、これはどうなんだろう？と思っていたのですが
「クチコミを仕掛けろ」と上司に言われたら：日経ビジネスオンライン
あなたがメーカーの商品広告担当だったとして、実際にクチコミ（バイラル）マーケティングをやろうとしたら、どんな方法があるのだろうか。「面白そうな動画を作って、ウェブに掲載していれば、勝手にお客さんがやってくる」という単純な構造ではどうもなさそうだ。企画立案からはじまり、実際のサイトや動画などクリエイティブの制作、シーディング（種まき）と呼ばれる、ネットに情報をまく働きかけ、伝播経路の追跡、そして効果測定と、やるべきことは山ほどある。そもそも、これっていくらかかるんだ？ そのあたりの詳細を単刀直入に聞いてみよう。外資系のバイラルマーケティング会社でキャリアを積み、新たに日本で起業したトライバルメディアハウス取締役副社長・池田紀行氏にお答えいただいた。 ―― ひとくちにバイラルマーケティングといっても、さまざまなお仕事があると思うのですが、具体的にどんな作業をされるんでしょうか。 池田 バイラル
広告会社は誰を代理するのか
前回のこのコラムで、「新しい企業体に広告業界全体の生き残りを託すべきである」と書いた。 もう少し詳しく説明する。既存の広告会社にも次世代対応の潜在力をもった人材はたくさんいる。しかし、彼らを既存の仕組みのなかで次世代型に育成するのは至難の技だ。従来モデルがまだまだ収入の大半なのだから、従来の仕組みを壊してしまうことはできない。かといって、その枠組みの中では次世代の人材はやはり育たない。 対応できる人材を、今勇気をもって分離し増殖させないと、次世代シフトすなわち広告会社のビジネスリモデルはできない。これは経営手法論ではなく人材育成論である。 現状、広告会社のメディアマージンは年々厳しくなっている。一方でオペレーションコストは上昇圧力が強い。広告業界は儲からない、つまり大した年収を社員に払えない業界になっていく。しかし、私は広告業界が広告主に提供している価値が小さくなっているとは全く思わない。
新しい貼り方のバンドエイド｜デザインと広告のデザインマガジン【Key Person Q】 Webデザイン Webデザイナー
当サイトは、株式会社レベルQの協賛をいただいてます。斬新なプロモーションやブランディングなどのプランニング、ハイクオリティなデザインやリッチFLASHなどの制作などのお仕事を承ります。黄金体験コンテンツを創造するべく日々自社サービスを開発しております。 ＜レベルQ プロジェクト一覧＞ 当サイト「キーパーソンＱ」は、グッドデザイン、グッドな広告、グッドコンテンツ、ユニークなプロダクト、ユニークなコンテンツ、ユニークなサービス、またはデザイン制作におけるノウハウなどを紹介するクリエイティビティ溢れるデザインウェブマガジンです。（希望）またデザインイベントやウェブのトレンドコンテンツを紹介します。またグッドなデザインの情報がありましたらご連絡ください。
著作権保護期間の延長は「毒入りケーキ」か
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムなど主催のシンポジウム「著作権保護期間延長の経済効果―事実が語るもの」が10月12日、東京・三田の慶應義塾大学で開催され、保護期間の20年延長に対する様々な視点の研究成果および事例分析が報告された。 特に来場者の関心を集めたのが、朝日新聞be編集部の丹治吉順氏による「本の滅び方――保護期間中に書籍が消えていく過程と仕組み」と、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング芸術・文化政策センター長の太下義之氏による「シャーロック・ホームズから考える再創造」だ。いずれも具体的な事例を元に、著作権期間延長の「弊害」をわかりやすく訴えた。 「あの力道山（プロレスラー、没後45年経過）や芦田均（元首相、没後48年経過）の著作物すら、今は出版されていない」。丹治氏は、死後50年から70年に延長する議論が持たれている著作権保護期間について「毒入りケーキ」と表現した。 「一
著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
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