デザイナーはなぜMS Pゴシックを使わないのか? - エディトリアルデザイナーに聞いてみた
デザインを語る上で重要な要素のひとつ、「フォント」。デザインを実際に手がける人だけでなく、それを見る多くの人にとってなじみ深いフォントとして、Windowsのプリインストールフォント「MS Pゴシック」は代表的なもののひとつかもしれません。 「MS Pゴシック」 「MS Pゴシック」は過去にマイナビニュースで実施した美大生の「お気に入りフォント」アンケートにも名前が挙がった実力派(?)ですが、実際に日々グラフィック/エディトリアルデザインを手がけているデザイナーの目には、この定番フォントはどう映るのでしょうか。 今回は、デザイン会社にてエディトリアルデザイン/Webのレイアウトデザインを手がけているSさんに、「MS Pゴシック」についての率直な思いを伺いました。 ――「MS Pゴシック」、デザイン業務で使うことはありますか? 私は主にエディトリアル(雑誌や書籍など)、グラフィック、Web領
MSの大画面「Surface Hub」システム、価格が明らかに--日本を含む24市場で発売へ
Microsoftの大画面ディスプレイ「Perceptive Pixel」の後継モデルである、「Surface Hub」コラボレーションシステムの価格と提供地域が発表された。 Microsoftによると、Intelの「Core i5」ベースの55インチSurface Hubモデルが6999ドル、同「Core i7」ベースの84インチモデルが1万9999ドル（いずれも予想小売価格）になるという。Surface Hubシステムの予約注文は米国時間7月1日から、24市場で受付が開始され、出荷は9月から世界各地で開始される予定だと、同社が6月10日に明らかにした。 ユーザーが手にするのは、「Windows 10」の派生版を搭載し、組み立ておよびカスタマイズ済みでマルチタッチとデジタルインク対応するコラボレーションシステムとなる。どちらのSurface Hubモデルにも「OneNote」「Skype
違憲指摘、憲法審で論戦 自民「自衛考えるのは政治家」：朝日新聞デジタル
衆院憲法審査会が１１日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者３人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。 ４日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は１１日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した。 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な
Twitter、ブロックリストの共有が可能に──嫌がらせ対策強化
米Twitterは6月10日（現地時間）、嫌がらせ対策の一環として、ブロックした相手のリストをユーザー同士で共有できるようにしたと発表した。向こう数週間中に全ユーザーに“ローリングアウト”する。 ブロックとは、Twitter上でかかわりたくないユーザーが自分をフォローしたり、自分のツイートを見たり、ダイレクトメッセージを送ったりできなくすること。ブロックした相手のリスト「ブロックリスト」は、［設定］→［ブロックしたアカウント］の「ブロックしているアカウント」で一覧表示できる。 新機能は、このブロックリストをCSVファイルとしてエクスポートし、そのファイルを他のユーザーに送ったり、受け取ったCSVファイルをインポートして自分のブロックリストに追加したりできるというものだ。 Twitterはミュートやブロックなどのユーザー体験改善ツールは多くの人が便利に使っているが、「Twitter上で大量の
「信号周期に不備」トラック運転の男性に無罪（1/2ページ）
大型トラックで変形交差点を右折する際、軽自動車に衝突し、運転していた男性にけがを負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた堺市のトラック運転手の男性被告（４７）の判決公判が１０日、神戸地裁で開かれた。平島正道裁判長は「信号周期の設定に不備があった」として無罪（求刑禁錮８月）を言い渡した。 平島裁判長は判決理由で、被告の大型トラックと衝突した軽自動車のそれぞれの対面信号が、いずれも青色だった時間が７秒間あり、事故はその間に起きたと判断。「双方の走行を同時に可能とする交通規制が相当でないことは明らか。被告の刑事責任を問うことはできない」とし、信号周期を改めるよう求めた。
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安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず - 毎日新聞