福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「納得できるような改善が見られないということがいちばん大きかった。勧告をせずに進めるのが望ましいと思っていたが、理事長の話などを聞き、安心して任せるわけにいかないと判断し、勧告を出すことを決めた」と述べました。 文部科学省が、今の原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合、廃炉も念頭にあるのかという質問に対して、「こちらから何かを申し上げることはない。廃炉にするかどうかを含めて、勧告を受けてどうするかは、文部科学大臣が考えることになる」と述べました。 半年をめどとした文部科学省からの報告によっては、もんじゅの設置許可の取り消しもありうるかとい

３１日午後、愛知県知立市の国道沿いにある和菓子店の飲食スペースにワゴン車が突っ込み、食事をしていた客や店員合わせて７人が重軽傷を負いました。警察はワゴン車を運転していた７６歳の男を過失運転傷害の疑いで逮捕するとともに、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話していることから詳しい状況を調べています。 現場は駐車場の周りに店舗が立ち並ぶドライブインの一角で、警察によりますと、店で食事をしていた客や店員合わせて７人がけがをして病院に運ばれ、このうち３人は胸を強く打つなどして重傷だということです。 この事故で警察は、ワゴン車を運転していた知立市昭和の自営業堀田邦一容疑者（７６）を過失運転傷害の疑いで逮捕しました。警察によりますと、堀田容疑者は設備の修理などの仕事をしていて、現場の店で冷凍庫の修理作業を終え帰るところだったということです。 調べに対し「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話している

大量の点検漏れなどで、事実上の試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会の会合で委員からは「運転できる状況ではないと言わざるをえない」といった厳しい意見が相次ぎ、規制委員会は、事業者を監督する文部科学省に安全管理体制の抜本的な見直しや指導・監視の強化を求めることも含め、今後の対応を決めることにしています。 しかし、その後も安全管理上の問題が相次いだため、規制委員会は今月２１日、監督官庁の文部科学省の幹部から、これまでの指導などについて説明を受けました。 これを踏まえて、２８日の規制委員会では、田中知委員が「原子力機構は、もんじゅの実施主体として、ふさわしくないのではないかという認識に基づいて適切な実施主体を文部科学省が考える必要がある」と述べるなど、厳しい意見が相次ぎました。 田中俊一委員長も、「止まっている炉で、こういう状態なのに今後、運転で

深海に生息し、全長が最大１０メートルを超える「ダイオウイカ」について、６０センチから１メートル６０センチ程度の若い個体３体が初めて確認され、謎に包まれた生態の解明に役立つのではないかと期待されています。 おととし、鹿児島県と島根県の沿岸で捕獲された全長６０センチから１メートル６０センチ程度のイカ３体について、海洋生物に詳しい、人と自然の博物館の和田年史主任研究員が鑑定した結果、吸盤の特徴などからダイオウイカの若い個体と判明したということです。 和田主任研究員によりますと、ダイオウイカはこれまで、全長４メートルを超えるような成体と、数センチ程度の幼体が確認されていましたが、成長途中の若い個体が確認されたのは初めてだということで、今月２０日付けでイギリスの専門誌の電子版に掲載されました。 和田主任研究員は「ダイオウイカは生態に謎が多く、特に初期の生態はほとんど分かっていない。今回の発見で、若い

大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は１９日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月２４日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参

働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。 中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。

自民党は来年夏の参議院選挙を見据えて、党員数１２０万人を目標に党員を獲得するための取り組みを進めていますが、去年末の時点で８９万人余りにとどまっていて、党内では目標達成は厳しいのではないかという声も出ています。 おととしには、政権に復帰したことなどから７８万人となり、増加に転じましたが、自民党は安定した政権運営のためには、さらなる支持基盤の強化が必要だとして、去年とことしの２年間で衆議院の小選挙区ごとに４０００人以上、全体で１２０万人にまで増やすことを目標に掲げ党員の獲得に取り組んでいます。 しかし、党員になると年間４０００円の党費を納める義務が生じることなどもあって、新規の党員の獲得は進んでおらず、去年末の時点では、およそ８９万７０００人にとどまっています。このため、党執行部は、来年夏の参議院選挙も見据えて、取り組みを強化したいとしていますが、党内では目標達成は厳しいのではないかという声

大阪市の橋下市長は大阪市で記者会見し、「国の形を変えるため、新しい党を作っていきたい」と述べ、みずからが代表を務める地域政党を母体とする新しい政党「おおさか維新の会」の結成を正式に表明しました。 そのうえで、橋下氏は「大阪の再生と、『大阪都構想』をしっかり掲げた政党をもう一度作る必要がある。１０月２４日に結党大会を開く準備に入っている。国会議員を集めにかかるので維新の党とは激しい闘争になるが、日本の国の形を変えるために、本物の新しい党を作っていきたい」と述べ、新しい政党「おおさか維新の会」の結成を正式に表明しました。 また、橋下氏は、みずからの進退について、「大阪市長としての任期が満了する１２月１８日をもって、政治はきっぱり終了と考えている」と述べました。 橋下氏は、ことし８月に維新の党を離党し、みずからが代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体とする新党の結成を目指していました。 また

消防によりますと、１８日午後３時ごろ、青森県黒石市の六郷小学校で「１階にある給食の調理室で爆発が起きた」と通報があり、児童を含む５人がけがをしているということです。黒石市教育委員会には、午後３時すぎに小学校から「給食室でガス爆発が起きて校舎の窓ガラスが割れ、けが人が出ている。児童は唇を切るけがをした」と連絡があったということです。警察や消防がけがの程度や現場の状況について確認を急いでいます。

厚生労働省は、茨城県の皮膚科のクリニックが妊娠した女性職員を不当に解雇するいわゆる「マタニティー・ハラスメント」を行ったうえ、是正勧告に従わなかったとしてクリニックの名前を公表しました。男女雇用機会均等法に基づき厚生労働省が事業者名を公表するのは初めてです。 男女雇用機会均等法では、妊娠や出産を理由に解雇や降格などの不利益な取り扱いをすることを禁じています。女性職員から相談を受けた茨城労働局は、いわゆるマタハラに当たるとして繰り返し指導や是正の勧告を行いましたが、従わなかったということで、厚生労働省は４日、事業者名の公表に踏み切りました。男女雇用機会均等法が平成１１年度に改正され、勧告に従わない事業者名を公表できるようになって以来、事業者名が公表されるのはこれが初めてです。

これから発売される新しい「ｉＰｈｏｎｅ」のテスト利用者に当選したという偽の画面をスマートフォンに表示させ、クレジットカード情報などを入力させて盗み取ろうとする新手の詐欺の相談が、少なくとも数十件、警視庁に寄せられていることが分かりました。警視庁は、個人情報を入力しないよう注意を呼びかけています。 警視庁は、個人情報を盗み取ろうとする新手の詐欺だとみていますが、なかには実際にカード情報などを入力してしまった人もいるということです。 新しいｉＰｈｏｎｅは、日本時間の今月１０日のアップル社のイベントで発表されるとみられ、警視庁は、ｉＰｈｏｎｅが当選したなどと表示されても、個人情報を絶対に入力しないよう注意を呼びかけています。 インターネット上でも、今回の偽の画面に個人情報やカード情報を入力してしまったという投稿が相次いでいます。 福島県に住む４０代の男性はことし７月、スマートフォンに表示されたバ

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場について、「コスト抑制の観点から冷暖房装置の設置を見送るが、それに代わる救護室や医療体制の整備、観客に対する情報発信などの取り組みがより重要だ。観客への冷却グッズの提供を検討するなど、しっかりと取り組みたい」と述べ、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 また、会議は、マラソンや競歩の暑さ対策として、道路の路面の温度上昇を抑える新しい舗装技術の具体化や、外国人向けに熱中症の説明や予防法などを英語などでも情報発信すること、それにゲリラ豪雨を早期に予測する技術の研究開発を進めることな

コンビニ大手の「ローソン」は冷凍食品のピラフに製造工場の壁の一部が混入したとして、６万５０００個余りを自主回収すると発表しました。問い合わせの電話番号は０１２０－０７－３９６３で、月曜から土曜の午前９時から午後５時４５分まで受け付けています。 会社によりますと、今月２日にピラフを食べた客から「石のようなものが入っていた」と申し出があったということです。異物は縦・横５ミリほどのモルタル片で、香川県の製造工場を確認したところ、壁を清掃した際に表面が剥がれた部分があり、これが製造ラインに混入したとみられることから、会社では同じ日に作られた６万５６４０個を自主回収することにしました。 ローソンは「お客さまにご迷惑とご心配をおかけしておわび申し上げます」と話しています。

全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、労働基準法違反の疑いで２日にも運営会社を書類送検する方針を固めました。 「かとく」は、いわゆるブラック企業対策のため、ことし４月に発足した組織で、送検を行うのは今回が初めてです。 過去にも複数の店舗で労働局の指導を受けていましたが、改善が進んでいないということで、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、東京・渋谷にある運営会社の「エービーシー・マート」や役員らを２日にも労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エービーシー・マートは、全国に靴の販売店、およそ８００店を展開し、グループの売り上げは年間２０００億円を超えるということです。 取材に対して「担当者と連絡を取っている」として、これまでにコメントは出していません。 「かとく」は

エイズウイルスが妊娠した母親から子どもに感染する母子感染について、ＷＨＯ＝世界保健機関は、キューバが世界で初めて撲滅に成功したと発表しました。 キューバでは、ＷＨＯと政府が協力して、こうした母子感染の防止に取り組んでいて、すべての妊婦が早い段階でエイズウイルス検査や薬の提供を受けているということです。また、無料で帝王切開による出産や母乳の代用品を利用できるということです。 その結果、母子感染の割合を２％以下におさえることに成功し、ＷＨＯは３０日、世界で初めて母子感染の撲滅に成功したと発表しました。エイズウイルスに感染し出産したキューバ人の女性は、「娘が健康に産まれると聞いて、妊娠を選びました。出産後１年半の検査の間、娘が感染していないかどうか不安でしたが、娘には感染せず、健康に産まれてくれて幸せです」と話していました。 ＷＨＯは、キューバで成功した背景には、国策として、国民皆保険の医療制度

アメリカのオバマ大統領は、国交正常化交渉を続けてきたキューバと、５４年ぶりに正式に国交を回復し、双方の首都に大使館を再開すると発表しました。 このなかで、オバマ大統領は「アメリカは、キューバとの国交を正式に回復し、大使館を再開する。歴史的なことだ」と述べました。 両国は今月２０日以降、首都ワシントンと首都ハバナで、双方の大使館を再開する方針です。 これにより、アメリカとキューバの両国は１９６１年以来、半世紀以上にわたって断絶していた国交を正式に回復することになり、歴史的な節目を迎えます。