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ブックマーク / www.soumu.go.jp (5)

  • https://www.soumu.go.jp/main_content/000664421.pdf

    kagobon
    kagobon 2020/01/23
    改正案。デジタルモードの届出簡素化、無資格者が行事等で運用する場合の相手局拡大、1.8Mと3.5Mに追加割当(歯抜け解消までは至らず)
  • 総務省|平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)

    総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 日の来場の理由 問: 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答: 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

    総務省|平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
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    kagobon 2017/06/07
  • 総務省|報道資料|無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集の結果

    総務省では、アマチュア無線技士の養成課程の対象資格を第二級アマチュア無線技士に拡大することについて、平成26年4月23日から同年5月23日までの間、意見募集を行ったところ、216件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 総務省では、頂いた御意見を踏まえ、見直し案を実施するために必要となる関係法令等の改正を行う予定です。 無線従事者資格の免許は、無線従事者国家試験に合格した場合のほか、養成課程を修了した場合にも受けることができます。 養成課程制度は、一定の授業を受けた上で修了試験に合格することにより資格を取得できる制度であり、教室に集合して行うことを想定していたことから、受講に支障がないよう、授業内容が比較的限られた範囲となる資格を対象としています。 特に、アマチュア無線は、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によって自己訓

    総務省|報道資料|無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集の結果
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    kagobon 2016/02/17
    反対意見に対する総務省の回答がラバースタンプで笑える。代表的意見のステータス失墜や世界の恥は利己主義の範疇で総務省には関係ないし、違法局増加は取締体制の強化材料になるためむしろ歓迎であろう。
  • 総務省|関東総合通信局|アマチュア局バンドプラン改正に伴う電波監視について

    アマチュア局の新バンドプランが、平成27年1月5日から施行されることに伴い、関東総合通信局三浦電波監視センターでは、周波数等使用区別の移行状況確認等のため、施行の日から約一か月間短波帯以下のアマチュアバンドを重点的に監視することとしたのでお知らせします。 アマチュア局を開設している免許人の皆様におかれましては、新バンドプランを遵守して運用されますようお願いいたします。 なお、平成26年12月17日に告示された改正概要は、こちら(PDF形式:570KB)を参照願います。

    総務省|関東総合通信局|アマチュア局バンドプラン改正に伴う電波監視について
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    kagobon 2016/01/15
    再開局したときのために。ガイドラインだった昔と違って法制化されてるからバンドプラン逸脱は犯罪。
  • 総務省|報道資料|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

    総務省は、日、電気通信事業者関係団体に対し、東日大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ

    総務省|報道資料|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
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    kagobon 2011/04/07
    これ見て「政府が言論統制始めたぞ」って流言飛語が拡散するんだろうな。
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