政府の法曹養成制度改革推進室は21日、司法試験の年間合格者数について「当面は1500人程度を下回らないようにすべきだ」とする検討結果の取りまとめ案を公表した。司法制度改革で「年間3000人」の目標が掲げられたが達成されないまま撤回されていた。現状の合格者を下回る数字だが、法科大学院受験者が減り続ける中で、質を維持しながら一定数の法律の専門家を確保するために新たな目標を示すことにした。 【人の弱さに携わる仕事】弁護士の生活は 取りまとめ案は法科大学院や司法試験のあり方を議論している有識者会議に報告された。司法試験の合否は法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)や学識経験者で構成する法務省の「司法試験委員会」が判定する。今回の数値目標が合格者数を直接左右するものではないが、法科大学院の入学定員設定などに影響を及ぼしそうだ。 司法試験合格者は1990年ごろまで500人前後だった。政府は司法制度改革
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