【読売新聞】 2023年春闘は15日、集中回答日を迎えた。自動車や電機などの大手企業は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)や賞与(ボーナス)で、労働組合側の要求に軒並み満額で回答した。急激な物価上昇を上回る水準を意識したことに加
【読売新聞】 2023年春闘は15日、集中回答日を迎えた。自動車や電機などの大手企業は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)や賞与(ボーナス)で、労働組合側の要求に軒並み満額で回答した。急激な物価上昇を上回る水準を意識したことに加
密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板(長崎市で) 高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男(51)(長崎市)や組員ら6人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は26日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約3000万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、6人は共謀し、7月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも3人が略式起訴され、親族と店の従業員は26日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするJR長崎駅前の飲食店で提供。500円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光
仕事内容が同じなら非正規雇用と正社員の賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の議論が本格化してきた。 安倍首相が、1月の施政方針演説で実現に意欲を示した。政府は、5月にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に法改正を含めた具体策を盛り込み、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 労働者に占める非正規雇用の割合は4割に上る。一般に、低賃金で雇用が安定せず、昇進・昇給の機会もほとんどない。男性では正社員に比べて既婚率が著しく低い。出生率低迷や消費停滞の大きな要因と指摘されている。 非正規労働者の処遇の底上げが求められる。 同一労働同一賃金は、日本の雇用慣行と相いれない部分も多い。制度設計は容易ではない。 欧州では、仕事の内容に応じた「職務給」が設定され、同一賃金が定着している。 一方、日本の正社員では、経験や仕事をこなす能力に着目した「職能給」が一般的だ。終身雇用を前提とした年功賃金の枠組みで
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