丸井グループは13日、賃貸契約のテナントを大幅に増やす方針を明らかにした。アパレルなど取引先から仕入れて販売してきた売り場を今後5年間で、テナントに切り替えていく。売り上げが減少しても安定的な賃料収入を得ることができるほか、衣料品以外の多様な店舗を誘致しやすい利点もある。丸井グループでは現在、全体の約4割は自社で運営する自主編集売り場が占める。残り6割は丸井が仕入れて販売するものの、在庫リスク
丸井グループは2014〜16年度の3ヵ年計画を策定し、小売り・店舗事業で、これまでの売り上げ歩合による仕入れ契約を、現在はほとんど行なっていない家賃による定期借家契約へと切り替える、大きなビジネスモデル転換策を打ち出した。丸井の売り場は現在、自主運営部分が4割で取引先部分が6割程度だが、取引先部分のうち7割を3年間で、定期借家契約に切り替えたい意向。すでに、現在改装中で5月中にグランドオープンする町田マルイを皮切りに順次着手していく。雑貨やライフスタイル型ストアなど顧客ニーズに応えた魅力的な店作りを促進しつつ、収益の改善と安定化を図るもの。 また、2020年の東京オリンピック開催に向けて、国策としてカード決済比率の引き上げが見込まれることもあり、カード事業のさらなる強化を進める。2016年春に博多出店を控え、長崎のハウステンボスや、ゲームソフト開発のアイディアファクトリーなど、多様な地域・
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