丸井がビジネスモデルを転換 取引先との契約方法を定期借家契約に切り替え│WWD JAPAN
丸井グループは2014〜16年度の3ヵ年計画を策定し、小売り・店舗事業で、これまでの売り上げ歩合による仕入れ契約を、現在はほとんど行なっていない家賃による定期借家契約へと切り替える、大きなビジネスモデル転換策を打ち出した。丸井の売り場は現在、自主運営部分が4割で取引先部分が6割程度だが、取引先部分のうち7割を3年間で、定期借家契約に切り替えたい意向。すでに、現在改装中で5月中にグランドオープンする町田マルイを皮切りに順次着手していく。雑貨やライフスタイル型ストアなど顧客ニーズに応えた魅力的な店作りを促進しつつ、収益の改善と安定化を図るもの。 また、2020年の東京オリンピック開催に向けて、国策としてカード決済比率の引き上げが見込まれることもあり、カード事業のさらなる強化を進める。2016年春に博多出店を控え、長崎のハウステンボスや、ゲームソフト開発のアイディアファクトリーなど、多様な地域・
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