固定価格買い取り制度（FIT：フィード・イン・タリフ）の施行によって、全国でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設・稼働が進んでいる。一方、FIT先進国の欧州や国内の先進メーカーは、FIT後をにらみ、太陽光発電のビジネスモデル構築に取り組んでいる。太陽光の発電コストが低下してきたことを受け、発電コストが購入電力より安い「グリッドパリティ」を前提にしたビジネスモデルだ。出力変動のある電力をいかに使いこなすかが課題になる。（日経BPクリーンテック研究所） NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2013年12月10日、「NEDO再生可能エネルギー技術白書」の改訂版を公開した。太陽光発電についての記述を見ると、日本の太陽光発電の発電コストは、住宅用システムで1kWh（キロワット時）当たり33.4～38.3円、メガソーラー（大規模太陽光発電所）では同30.1～45.8円と算出している。

固定価格買取制度に基づいて電気料金に加算される「賦課金」は、約1100億から1400億円も過大になっているーー。自然エネルギー財団は、「回避可能原価の計算に関する分析」を9月末に公表し、こんな分析結果を明らかにした。 固定価格買取制度では、まず、再生可能エネルギー発電電力を電力会社が固定価格で買い取り、電力会社は再エネの割高分を、「賦課金」として電気料金に上乗せして広く国民から集める。賦課金は、再エネの買取額から主に「回避可能原価」を引いて算出する。「回避可能原価」とは、電力会社が再エネを買い取ることで自ら発電せずに済むことによる燃料費の削減分などだ。経産省の計算では、2013年度の再エネ買取額(見込み)は4800億円、回避可能原価は1670億円になる。4800億円から1670億円と事務処理費用（2.5億円）を引いた3133億円が「賦課金」として電力料金に上乗せされることになる。 経産省で

2012年6月1日、新しい経済団体「新経済連盟（略称は新経連）」が発足した。代表理事には楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長（写真）が就任。三木谷氏自身は1年前の2011年6月に経団連を脱会している。 「新経連はイノベーションの推進を掲げ、経団連ではやれなかったことをやってみたい。既存団体では既存の枠組みを守ろうとする力が働いてしまうだろう」と、三木谷氏は新団体発足の意味づけをこう話す。もっとも、「既存団体に対抗しようとは思っていない。協調していきたい」とも語った。 新経連は今後、IT（情報技術）やインターネット周りを中心に政策提言をしていく。まずはネット選挙活動の解禁やインターネット関連の規格の標準化などについて進言していくという。薬事法や電力問題なども委員会で協議していくことになる。 新経連は2010年にできたeビジネス推進連合会が名称を変更する形で誕生した。同日の総会で承認され、会員

「今マスコミをにぎわせている『アベノミクスは正しいかどうか』という議論は不思議に感じる。理論的には100％正しいからだ。問題は、正しいかどうかではなく、掲げた施策である3本の矢は本当にできるのかどうか。そこを議論することが重要だ」 こう語るのは、慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長の竹中 平蔵 氏だ。日経BP社が2013年7月3日から5日にかけて東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2013」の基調講演に登壇。「グローバル経済と成長戦略」というテーマの講演で、こう見解を示した。 その詳細を竹中氏はアベノミクスの「3本の矢」それぞれについて述べた。最初の矢は、デフレ克服のために量的緩和を実施するという金融政策。竹中氏は「（この矢は）まともに飛んでいる」と評価した。 デフレは人口減少や需給ギャップが原因だとする説もある。しかし竹中氏は「人口が減ったからデフ