平成２４年８月２４日 老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 （代表） ０３（５２５３）１１１１ （内線） （３８６９、３８７１）
認知症高齢者数について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年８月２４日 老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 （代表） ０３（５２５３）１１１１ （内線） （３８６９、３８７１）
人口動態調査 結果の概要｜厚生労働省
●月報年計（概数）に修正を加えた確定数です。毎年、調査年の翌年9月頃に公表しています。公表時期についてはこちら ●都道府県からの報告漏れによる再集計を反映した平成16 ～29年（2004～2017年）の確定数・保管統計表・保管統計表（都道府県編）の各統計表をe-Statに掲載しました。 【注意】 概況の過去数値については、平成30年（2018年） 以降の概況 は再集計による過去数値の修正をおこなっていますが、平成16～29年（2004～2017年）の概況については、過去数値の修正をおこなっていません。 報告漏れによる再集計をおこなった過去数値を確認される場合は、平成30年以降の概況をご覧ください。
統計情報 介護保険｜国民健康保険中央会
Home> 統計情報> 介護保険 介護保険 介護給付費の状況 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 平成13年度 平成12年度 件数等推移 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 認定者・受給者の状況 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 平成
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
厚生労働省：平成22年（2010）人口動態統計の年間推計
注： 1)平成22年(A)及び差(A)-(B)は、1,000人（組）単位でまとめてある。 2)出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、死産率は出産（出生＋死産）千対である。 率算出に用いた人口は、平成22年10月１日現在推計日本人人口 125,766,000 人（試算値）である。 （総務省統計局推計の同日現在総人口（概算値）から、人口動態・保健統計課で試算） １ 出生数 出生数は107万1000人、出生率（人口千対）は8.5と推計される。 ２ 死亡数 死亡数は119万4000人、死亡率（人口千対）は9.5と推計される。 なお、３大死因の死亡数は、第１位悪性新生物35万2000人、第２位心疾患18万9000人、第３位脳血管疾患12万3000人と推計される。 また、死産数は2万7000胎、死産率（出産千対）は24.6と推計される。 ３ 自然増減数 自然増減数は△12万3000人、自然増減
統計基礎知識/標本調査の誤差と誤差情報の見方
標本調査の誤差と誤差情報の見方 統計調査の誤差には、ここで説明する標本誤差のほか、非標本誤差というものが存在します。 これは、標本調査のみならず、標本誤差の無い全数調査においても存在するものです。しかしながら、 非標本誤差は、以下で述べる無作為抽出を行った場合の標本誤差のように、確率的な評価を行うことが 困難であり、誤差を数値的に管理する対象とは一般的にはしないことから、多くの場合には 評価されていません。 統計調査のなかで、調べたい対象全体を調べるのではなく、標本すなわち調査対象である世帯や個人、 施設などを一部抽出・選定して実施される調査を標本調査といいます。この標本調査では、調査した客体が、 全体とは必ずしも一致しないことに起因する標本誤差というものが存在します。すなわち、標本調査の 結果として統計表などに示されている結果数値は、この標本誤差を含ん
厚生労働省：平成１９年国民生活基礎調査の概況の訂正について
平成１９年国民生活基礎調査の概況の訂正について 標記概況（平成20年9月9日発表）につきまして、訂正がありましたので、以下に訂正後の概況を掲載いたします。 世帯に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:137KB) 所得に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:200KB) 健康に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:156KB) 介護に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:271KB) 統計表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:105KB) 平成１９年国民生活基礎調査の概況 目次 調査の概要 結果の概要 I世帯数と世帯人員数の状況
統計局ホームページ/平成22年/統計トピックスNo.48 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
総務省統計局では、「敬老の日」(9月20日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。 高齢者の人口 (人口推計) 65歳以上の高齢者は過去最高、80歳以上人口が800万人を超える 20％を超えた65裁以上男性の割合 高齢者の家計 (家計調査、平成21年全国消費実態調査) 高齢無職世帯の家計収支は1か月当たり4万4千円の不足 「世帯主が高齢者の世帯」の貯蓄現在高は2305万円 一般家具などの普及率が高い「世帯主が高齢者の世帯」 高齢者の就業 (労働力調査) 近年上昇傾向にある65～69歳の就業率 高齢雇用者のうちの非正規の職員・従業員が約５割 （見出しをクリックすると本文を見ることができます。） 【参考】高齢者 この統計トピックスにおいては、65歳以上の方を「高齢者」としています。 PDF版はこちら（PDF：428KB） 【問い合わせ先】 統計調査部調
高齢社会白書について - 内閣府
高齢社会白書とは 高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。 白書の構成 令和６年版高齢社会白書は、「令和５年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和６年度 高齢社会対策」という２つの部分から構成されています。 「令和５年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第１章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第２章では、令和５年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告しています。 また、「令和６年度 高齢社会対策」については、第3章において、令和６年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにしています。
厚生労働省：平成20年介護事業経営実態調査
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厚生労働省 統計表データベースシステム
（利用される皆様へ） 統計調査等業務の業務・システム最適化計画に基づき、平成２０年度から公表する全府省の政府統計情報は、政府統計の総合窓口（e-Stat）により提供しています。 現在、厚生労働省統計表データベースにより提供しています統計表情報は、平成２１年度末までにe-Statへ移行することとしています。 厚生労働省統計表データベースへようこそ。 このデータベースには、厚生労働省で実施している主要統計調査の公表統計表が搭載されています。 統計表の検索・画面表示 検索機能により、必要とする統計表を検索して画面表示することができます。 このデータベースの検索機能は、統計表のタイトル名、表頭および表側の記載文字について全文検索をおこない、検索条件に合致した単語・語彙のある統計表を、検索結果として一覧表により表示します。 統計表のダウンロード また、検索した統計表をダウン
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厚生労働省：中高年者縦断調査
厚生労働省：平成１９年度 介護給付費実態調査結果の概況
統計課のページ（生活・人口・労働・経済などの主要統計）
国立社会保障・人口問題研究所