日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており

旧厚生省の２人の元トップ宅で相次いで惨劇が起きた。１８日、さいたま市と東京都中野区で２人の命が奪われ、１人が重傷を負った元次官宅の殺傷事件。２人の元エリート官僚は現役時代、ともに年金制度を担っていた。「これは年金テロなのか」。年金不信で国民の信頼を失った厚生労働省は重苦しい雰囲気に包まれた。 東京・霞が関の厚労省。国会対策の仕事をしていたキャリアは、記者から一報を聞くと「エーッ」と叫び絶句した。その後、そのキャリアの元には情報を確認する電話がひっきりなしにかかってきたが、「まだ何も聞いていない」と動揺した様子で対応。記者には「これは年金テロでないのか、恐ろしい」と語るのが精いっぱいだった。そのキャリアはその後、「すぐに家に電話しなければ」と、家族に戸締まりに注意するように自宅に電話をかけた。 厚労省は事件の一報が入った直後から、人事課職員が中心となり、事務次官と社会保険庁長官の経験者へ安否