国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資すると報道されています。JTBは、2月12日開催の株主総会で承認を受け、3月31日付で実施する見通しとのことです。 近時は、航空のスカイマーク、マスコミの毎日新聞社が資本金を1億円に減資しています。 今回は、なぜ大企業が資本金を1億円以下にするのかについて簡単に確認していきたいと思います。 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 所見 減資とは 最初に「減資」とは何かを確認しておきましょう。 資本金を1億円に減資するとはどのような意味なのでしょうか。 「資本減少」の略で企業が資本金の額を減少させること。減資は、会社財産の一部を株主に返還して、会社の事業規模を縮小する「実質上の減資」と株主に対して払い戻しを行わず、額だけを減らす「形式上の減資」の二つに大別される。株式会社が減資をする場合は、

2020年においては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な株価暴落は様々な投資家のみならず、政治家に対して大きな影響を与えました。あのような株価暴落時には、過去から「空売りを規制すべきだ」という意見が出されることがありました。 そして、2021年においては、個人投資家が「空売りで儲けているヘッジファンドを懲らしめる」という発想で米ゲームストップ株を購入し、空売りをしていたヘッジファンドを損失に追い込みました（単純化すれば、空売りしている投資家は株価下落で儲け、株価上昇で損失を被ります）。 空売りは、「株式の換金という実需に基づく行為ではないことから投機的であり、相場の下落を加速させる傾向がある上に、不公正取引に悪用される危険性も大きい」などとして、不当な取引行動と見られることは多く、空売りを行う投資家は投資家は嫌われることが多いのが実情です。 その一方で、空売りは、「手元に現に証券を

毎日新聞社が2021年3月に資本金を現在の41.5億円から1億円に減資すると報道されています。 毎日新聞社は、継続している購読者の減少に加え、コロナ禍による広告費収入の減少によって厳しい経営環境にあることが想定されます。 毎日新聞社が資本金を1億円に減資することは、毎日新聞社にとってどのような意味があるのでしょうか。 今回は毎日新聞社の1億円への減資について確認してみたいと思います。 報道内容 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 減資によるデメリット まとめ 報道内容 まずは今回の毎日新聞の動きを確認しましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 毎日新聞社、資本金1億円に減資　節税目的 2021/01/19 日経新聞 毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金

2021年1月8日の日経平均株価は600円以上値上がりし、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇しました。ニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新するなど株高が続いている流れを受けていると言えるでしょう。 米国のバイデン新政権発足後に大型の経済対策が実現するという期待から、幅広い銘柄に買い注文が集まりました。 日経平均株価2021年1月8日の終値は前日比648円90銭高い2万8,139円3銭です。終値としては1990年8月以来、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇しており、マスコミも報道しました。 日経平均株価は、バブル崩壊以来の最高値と報道されていますが、今回はこの最高値について少しだけ確認してみたいと思います。 日経平均株価の推移 株式時価総額の推移 ドル建て日経平均株価 まとめ 日経平均株価の推移 日経平均株価とは、日本を代表する225銘柄の平均株価で、日本

年末になりコロナの感染者が増加し、医療逼迫、医療崩壊の懸念がマスコミで報道されるようになってきました。 一方で「日本は病床が多過ぎるから減らした方が良い」というような日本の医療体制が過大に整備されているという説明が、コロナ発生前にはなされていました。 日本の医療体制が「過大」なのであれば、今回の第3波で医療が逼迫するというのはどのように解釈すればよいのでしょうか。日本は、コロナの感染者が増加しているとはいえ、他国と比べるとその絶対数は低いのです。 筆者は医療の専門家ではありませんが、 数字から少しだけ確認してみたいと思います。 医療体制における国際比較 所見 医療体制における国際比較 医療分野における国際比較は様々なものがありますが、以下が非常に参考になりました。 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」において示されている資料です。 この検討会は医師の過重労働についてスポットを当て

2020年・令和2年は新型コロナ感染症一色の一年でした。 我々は「歴史が変わる大きな転換点にいる気がする」一年でもありました。 今回は筆者が注目したニュースを通じて2020年を振り返ってみたいと思います。 あくまで銀行員目線です。どうしても金融面のトピックスを取り上げがちですが、その点はお許しください。 コロナ関連のニュース 金融関連のニュース 企業関連のニュース 国際関連のニュース 最後に コロナ関連のニュース 中国武漢で新型肺炎発生 日本においてクルーズ船が横浜港停泊 小中学校の休校要請 4月の緊急事態宣言 東京オリンピックの開催延期 高校野球の春夏中止 Go Toトラベルキャンペーン開始 ワクチン投与開始 2020年はとにかくコロナでスタートしました。 海の向こうの中国の出来事だったはずの新型コロナウィルス感染症は、気づけば日本のみならず世界に蔓延し、猛威を振るいました。4月の緊急事

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所　財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】

2019年末にみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の「リスク委員会」に一つの企業名が挙がったと報道されています。 みずほFGのリスク委員会は、大局的な観点からグループのリスク管理体制を監督し、取締役会に助言する役割です。それだけに個別企業のリスクが俎上に載ることはほとんどないとされていますが、このリスク委員会にソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の名前が出たということのようです。 それだけ、みずほFGにとってソフトバンクGは自身の存続を左右する存在ということなのでしょう。 今回は、ソフトバンクGの主要借入先の推移について簡単に確認してみましょう。 主要借入先（2020年3月末） 借入残高の推移 所見 主要借入先（2020年3月末） ソフトバンクGの主要借入先については、株主総会招集通知に記載されています。 この招集通知に記載されている残高は、単なるコーポレート借入だけの可能性はある