｢オイエンの穀倉地帯｣カナダ, アルバータ州 -- Darwin Wiggett/Getty Images

政府は１９日、教育問題を議論している政府の六つの有識者会議の代表者を集めた合同会議を設置し、各会議で共通の論点となっている大学・大学院の高等教育改革をめぐる課題を集中的に議論する方針を決めた。 各会議の議論を整理し、政府として統一した方針を打ち出すのが目的だ。２３日にも初会合を開く予定だ。 中教審との調整、懸念も 合同会議は教育再生会議が呼びかける形で、経済財政諮問会議、アジア・ゲートウエー戦略会議、イノベーション２５戦略会議、総合科学技術会議、規制改革会議の代表者が参加する。 教育問題をめぐっては、教育委員会に対する国の関与のあり方をめぐり、関与強化を主張する教育再生会議と、関与強化は地方分権の流れに逆行するなどとする規制改革会議が対立することがあった。 安倍首相は１７日の経済財政諮問会議で、大学・大学院改革については、教育再生会議を中心に議論を取りまとめた上で、６月にまとめる予定の「経

少年犯罪が凶悪化したので「厳罰化」する、という少年法改正案が衆院を通過した。 この一文はすでにいくつかの問題を含んでいる。 少年犯罪が「凶悪化」したということをメディアは自明のように語るけれど、「凶悪化」とは何のことかについて十分な吟味がなされているように思われないからである。 少年犯罪件数自体について言えば、日本は世界でも例外的に「少年犯罪が少ない」国である。 ヨーロッパ諸国が「日本の奇跡」と呼び、「どうしてこんなに少年犯罪が少ないのか」を調べに調査団が来るほど、少ない。 少年犯罪統計データを見れば一目瞭然である。 少年（１０－１９歳）の１０万人当たりの殺人事件の検挙人数比率を見ると、１９３６年が１．０５，１９４０年が０．９３、１９５０年が２．１４、１９６０年がピークで２，１５。それから年々低下して、１９８０年に０．２８、９０年に０．３８，２００４年で０．４８である。 ２００４年はもっと

私が批判ないし批難してきた教育の施策のほとんどは既成事実を積み上げて悪化してきた。 今回もそういう芽を含んでの実施。 以下に部分的には消極的な反対理由といわれそうだが、反対理由として、今まで主張してきた（されてきた）問題点をあげて確認をしておく。 １．悉皆の必要性が無いくせに、何の理由も根拠もなくそれで実施する。 予算（税金）的には相当な無駄遣いという現実。 ２．ベネッセが特にだが、受験産業＆民間が「公的な調査のデータ」を一手に握っているということ自体の危険性。 しかも、すでにリークされたが、ベネッセはそれを自社の商品宣伝に利用した事実さえもっているということ。 すでに学テは、受験競争のためにあるという面は否定できない。 ３．文科省は、相次ぐ「競争格差批判」の回避のために、記名でなく番号によるデータ収集と、その情報の基本的な公開をやらないと言っている。 しかしこれで学校格差や地域格差は防げ