川勝平太知事は20日午後、全国学力テストの小学国語Aで成績が平均点以上だった静岡県内公立小学校の校長86人の名前を五十音順に公表した。成績が悪かった小学校の校長名を公表する方針から転換した。 県内で学力テストに参加した公立小学校は507校だった。

川勝平太知事は10日、全国学力テスト国語Aの下位100校の校長名公表について「(実施要領で非公表と定められた)学校名を公表すると言っているわけではない」とルール違反に当たらないとの認識を示し、公表方針を変えない姿勢を明らかにした。県庁で記者団の取材に応じた。 川勝知事は「学校名ではなく校長名と言っているだけ。ルールは守る」と強調し、「学力テストは教員のテスト。悪いのは教員の教育方法」と校長名公表の理由をあらためて説明した。

下村博文文部科学相は10日の閣議後記者会見で、静岡県の川勝平太知事が全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）での成績下位校の校長名公表を検討する意向を示したことについて、「好ましくない。ペナルティー的なことがプラスに転じるのかどうかを慎重に考える必要がある」と述べた。 文科省は現在、来年度以降の学校別の成績公表について自治体判断に委ねるかどうかを検討している。しかし、下村文科相は、現行の実施要領では学校の序列化や過度な競争を招かないよう自治体による公表を認めていないとして、「知事も理解をしていただく必要がある」と述べた。

全国学力調査の小学６年の結果で国語Ａが最下位だった静岡県の川勝平太知事は９日、国語Ａの下位１００校の小学校長名を公表する考えを示した。定例記者会見で学力調査結果への受け止めを問われて答えた。 静岡県内で調査が実施された公立小学校は５１２校。国語Ａの平均正答率は全国平均を５ポイント下回る５７・７％で最下位だった。

大阪府教育委員会は３０日の会議で、国旗・国歌を巡って「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版の高校日本史教科書について、府立高校での使用を認める方針を決めた。補助教材を使うなどして教科書の記述を補完する具体策を実行させる条件をつけた。教委が教科書採択の際に、こうした条件を付けるのは異例。 府立高校（定時制含む）１５４校のうち９校が、実教出版の教科書を使用する意思を示していた。 府教委事務局は、実教出版の教科書について、（１）採択しない（各校に再選定を指示）（２）「起立斉唱を求めた職務命令は最高裁で合憲と認められた」と説明するなど、教科書の記述を補完する具体策を各校に実行させることを条件に採択する、という二つの対応案を提示。陰山英男委員長が条件付きの採択で異議がないかを確認し、了承された。

大阪府立高校で来年度に使用する教科書の採択について、大阪府教委は３０日の教育委員会議で協議し、学習指導要領で指導が義務づけられた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版（東京）の日本史教科書を、各校で補足説明を付けることなどを条件に採択することを決めた。９校が使用を希望していた。 陰山英男委員長は会議で「特定会派の申し入れで判断を曲げたと疑義が生じると、教委の信頼性がうせる」と指摘した。大阪維新の会府議団が今月２７日、同社の日本史教科書を除外するよう府教委に申し入れていた。 同社の教科書「日本史Ａ」「日本史Ｂ」は、国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。府や大阪市は条例で、国歌斉唱時に全教職員に対し起立を義務づけている。 府教委は先月、この条例を念頭に「一面的」との見解を全府立校に通知した。公立高校で使用する教科書は各校が選んで希望し、教委

大阪府教委は３０日、教育委員会議を開催し、国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある実教出版（東京）の高校教科書「日本史Ａ」「日本史Ｂ」を採択することを決めた。 来年度、希望する府立高９校で使用される。 同教科書を巡っては、東京都や神奈川県でも記述を巡って議論となっており、府内では、大阪維新の会府議団が「不適切」として採択の対象に加えないよう申し入れていた。府教委は先月、「記述が一面的」との見解を全府立校に示したが、９校から使用希望が寄せられていた。 陰山英男・府教育委員長は会議の中で、「特定の会派の申し入れで（判断を）曲げたとか疑義が生じると、教委の信頼性がうせる。検定を合格しており、不採択に踏み込むのはハードルが高い。学校の考えを否定することにもなる」と発言。国歌起立斉唱の職務命令を合憲とした最高裁判決についての補助教材を加えるなど、府教

文部科学省は来年度から、小中高校生らの学力向上に向け、土曜授業を行う公立校への補助制度を設ける方針を決めた。 地域の人材を講師にするなどし、月１回以上実施することを想定。地域と学校のつながりをより強めることも狙う。講師への謝礼や教材費など土曜授業に必要な費用を補助して実施自治体を後押しし、来年度から３年間で全公立校での土曜授業実施を目指す。 来年度はまず、全公立校の約２割にあたる計６７００校に対する補助などを行う予定で、２０１４年度予算の概算要求に計２０億円を盛り込む。 同省では週５日制の導入に伴い、学校教育法施行規則（省令）で土曜日を休業日とし、土曜授業を「特別の必要がある場合」と例外扱いしていた。今秋、この省令を改正し、自治体の判断で実施できるようにした上で、補助制度の創設で土曜授業を推進する。 地域の会社員や公務員らに土曜日に学校に来てもらって、体験活動といった総合的な学習を

活用力に課題、例年通り＝一部で改善、底上げ進む―4年ぶり全員参加・学力テスト 時事通信 8月27日(火)17時14分配信 文部科学省は27日、4月に小学6年と中学3年を対象に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。6回目の今回は4年ぶりに全員参加方式に戻ったが、基礎知識を問うA問題で改善が見られる一方、活用力を試すB問題に課題が残るという例年通りの傾向だった。 今回は、2007年度の初回以降4年分の結果を分析して浮かび上がった課題の中から、15項目について出題。その結果、算数Aの「必要な情報を取り出して面積を求める」や数学Aの「具体的な事象における数量の関係を捉え、連立二元1次方程式をつくる」で正答率が7割を超え、改善が見られた。 一方、小学国語Bの「調べて分かった事実に対する自分の考えを、理由や根拠を明確にして書く」や、数学Bの「一定の事柄が成り立つ理由など

学力テストでは毎回、記述が苦手な傾向が強く反映されるが、今回は記述式問題で白紙解答だった児童・生徒に、アンケートで初めてその理由を尋ねた。「努力したが難しくて答えられなかった」が5〜8割で最も多かったが、「文章問題だから答えようと思わなかった」と諦めた子どもも小6で1割程度、中3では3割近くに上った。 文部科学省は「答えを書くのが苦手だったり、問題文を読み解く力が不足していたりする子どもがいることが分かったので、今後指導方法を考える必要がある」（学力調査室）と話している。 小中の国語Bで、資料を基に自分の考えを100字程度にまとめる問題では、小6で全体の19％、中3で11％が無解答。このうち、「難しくて解答できなかった」が小6の79％、中3の53％を占めた一方、「時間が足りなくなった」が13％と19％、「答えようと思わなかった」が7％と27％いた。 さらに、「難しくて解答できなかった

文部科学省は２７日、４月２４日に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト、学テ）の結果を発表した。 ４年ぶりに全員参加方式が復活した今回は、全国平均と成績下位の自治体の格差が縮小し、基礎的な学力の改善傾向がみられた。同時に行われたアンケート調査では、４割を超える小学校で英語学習を４年生以下から行っていることもわかった。 今回は約３万校で小学６年生、中学３年生の計約２１９万人が受けた。小６は国語・算数、中３は国語・数学で、それぞれ基礎知識をみるＡ問題と、応用力を問うＢ問題が実施された。 昨年度と２０１０年度は抽出方式で行われたため、文科省は公立校の都道府県別平均正答率を幅のある数字で示していたが、今回は詳細な分析が可能になり、正確な順位も明らかになった。 その結果、過去の学テで常にトップクラスの秋田県が、小学校の国語・算数、中学国語のＡ・Ｂ問題の計６教科で１位となり、福井県

２７日に公表された全国学力テストの都道府県別の平均正答率では、下位県と全国平均の差が縮まったものの、上位と下位の顔ぶれは今年も例年と変わらない結果となった。文部科学省は「全体として学力は底上げされた」と評価するが、固定化に大きな変化は見えない。要因はどこにあるのか。上位県と下位県の実践を探った。 ◇独自テスト奏功 上位常連の秋田、福井両県の県教委担当者が、共に好成績の一因として挙げるのが県独自の学力テストの活用だ。１９５１年度以降ほぼ毎年続けている福井県は、昨年は１２月に小学５年と中学２年を対象に実施。問題作成には県教委の指導主事だけでなく、教員も参加し、正答率の低い問題については指導例を作り授業改善に生かす。秋田県も２００２年から毎年１２月に小学４年〜中学２年までを対象に実施し、結果を基にクラス単位で課題克服を図る。 このほか、福井県は応用力を問う「Ｂ問題」対策にも力を入れる。１０

【岡雄一郎】文部科学省は２７日、小学６年生と中学３年生を対象に４月に実施した全国学力調査の結果を発表した。２００７年の調査開始以来、初めて公立小学校の平均正答率が全国平均より５ポイント超低い都道府県がゼロになった。中学校でも数が減っており、文科省は「底上げが進んだ」とみている。 【写真】全国学力調査の公立の平均正答率 　４年ぶりに全児童生徒を対象とし、全国の国公私立の計約２１９万人（９３％）が参加。国語と算数・数学の２教科で、基礎知識をみるＡ問題と応用力を試すＢ問題が出題された。全国の平均正答率（公立）は、【小学】国語Ａ６２・７％、Ｂ４９・４％▽算数Ａ７７・２％、Ｂ５８・４％【中学】国語Ａ７６・４％、Ｂ６７・４％▽数学Ａ６３・７％、Ｂ４１・５％。 公立小の都道府県別平均正答率をみると、国語Ａの全国平均は６２・７％。最低の静岡は５７・７％で、全国平均より５ポイント超低い都道府県はなかった。