【ウィルミントン(デラウェア州)=USA TODAY(クリスティーン・ファッチョーロ)】“割礼大国”の米国では1980年以降、手術を受ける男児が減少。しかし、近年、「性感染症などの予防に有効」とメリットを強調する研究が発表され、割礼の是非を問う議論が白熱している。 米国立病院によると、30年前、米国で割礼の手術を受けた新生児は90%に達していたが、99年には約60%まで減少。ちなみに、世界では15%の男性が割礼をしているという。 米小児科学会は「割礼は健康上、有益である可能性もあるが、必ずしも必要ではない」と中立の立場をとっている。このため、16州ではメディケイド(低所得者と身体障害者向けの医療扶助制度)の対象から、割礼の手術を除いている。 しかし、今年2月、米国立衛生研究所が医学雑誌『ランセット』に「アフリカに住む7500人の男性を調べた結果、割礼が異性間の性交渉によるエイズウイルス(H
社説 義務教育見直し 「生きる力」はどこへ2007年10月22日 政府の教育再生会議が第3次報告に向け、検討する改革素案が明らかになった。子どもの早熟化傾向を踏まえ、学校教育法制定(1947年)以来の小中学校の「6・3」制区分見直しを明記したのが特徴で、法改正も視野に入れた内容だ。 教育現場では、児童生徒の学力低下や犯罪の低年齢化などが指摘されている。現行の義務教育区分だと「子どもの心身の発達段階に対応できない」とした今回の判断は、年齢的な“ひずみ”に着眼した点で一定の評価があるだろう。 改革素案は、6・3制見直しの理由を「小学4―5年生の段階で発達上の段差がある」と指摘、中学入学の時点で不登校が増えている問題に対応する必要性を説いている。確かに、中学校教員は、不登校生の小学校時代を実際に見ているわけではないから、原因究明も含めて対応が不十分になる可能性は否定できない。 いじめ問題も
武道とダンスを中学生の保健体育の授業で必修化する案が、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の専門部会でまとまった。今後の議論を踏まえ、中教審は来年早々にも文科省に答申する予定だ。武道の必修化によって体の鍛錬だけでなく伝統文化を肌で知る効果が期待されるが、一方では「いじめに悪用されないだろうか」などという慎重な意見もある。早ければ平成23年度から実施される見通しだが、必修化はうまくいくのだろうか。(特集部 竹中文) 新案は中学1、2年生の男女を対象に武道を必修にしようとするものだ。現在の学習指導要領では武道は柔道、剣道、相撲のほか、地域によっては、なぎなたなども含むとしているが、選択制のため中学で一切、武道を経験しないで卒業する生徒も少なくない。 文科省スポーツ・青少年局企画・体育課の担当者は「運動に親しむ資質の育成を図るためには多くの競技を経験させる必要があるという観点から、武道とダンスの
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