経済的に困っている家庭の小中学生を対象にした、自治体の「就学援助」の制度が細っている。学用品、給食費、制服、修学旅行の積立金……と学校にからむ様々な出費を補助する制度だが、「小泉改革」以降、認定基準を厳しくする自治体が続出。財政難を背景に、制度の周知にも消極的になっている。 文部科学省によると、子どもが公立に通っている保護者の負担額は1人平均で小学校は年間9万7500円、中学校では16万9700円。就学援助の対象は、生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、それに準じて生活が苦しい「準要保護児童生徒」で、「準要保護」は各市町村教委が認定基準を定める。 国はもともと、就学援助について半分を補助していたが、小泉政権の「三位一体改革」の中で、地方に財源移譲する形で05年度に補助金を廃止。就学援助に使う「縛り」がなくなったため、折からの財政難と相まって、自治体にはできるだけ支出を絞ろうという動