学生の就職活動は改善の兆しは見せているが、依然と厳しい状況が続く。そんななか、就職戦線を勝ち抜き、晴れて入社したものの簡単に退職してしまう若者が少なくない。仕事に対する認識の甘さや根気がないなど、最近の若者への批判が強まっている。 しかし、一方的に若者だけを責めれば済むことではない。近年では大卒者の約3割が3年以内に最初の職場を辞めている。この数字を捉えれば、採用した企業にも責任があると言わざるを得ない。離職理由としてあげられているのが「給与の不満」や「労働時間の長さ」「仕事のストレス」などだ。 離職率の高い企業は就職活動の際、学生に対しきちんとした情報提供を行っていない。自社を良く見せるための誇大な紹介や案内、実態とかけ離れた待遇面や労働条件など、本当の姿を隠してきたことで入社後のミスマッチが生じている。これを解消するには、人事や給与なども包み隠さず公表、情報公開の徹底をはかる必要がある
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が検討している大学入試改革の素案がまとまり、大学入試センター試験の選抜方式を、現在の1点刻みの評価ではなく、一定幅の段階評価にする方向であることが4日、分かった。入試とは別に、高校在学中に学習到達度を測る基礎学力テストも新設する方針。11日に開かれる同会議で改革の素案が示され、来月にも最終的な提言をまとめる。 現行のセンター試験をめぐっては、わずかな点差で合否が決まるため知識偏重との批判があった。このため新たな選抜方式では、試験結果を点数で示す方式を取りやめ、一定幅の点数ごとに複数の段階に分けたランクで表示する。 また、運にも左右される一発勝負型の試験では本質的な能力は測れないとして、複数回挑戦できるような仕組みづくりも検討。その後に実施する大学ごとの入試では、面接や論文を重視するよう大学側に求める。 このほか、高校の学習到達度テストを導入
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