教職者への信頼が揺らいでいる。体罰にわいせつ行為と不祥事が絶えない。懲戒や訓告などの処分を受けた教員が、文部科学省の調査で大幅に増えたことが分かった。　能力や資質に課題があり「指導が不適切な教員」を認定し研修させる制度の適用はわずかしかない。資質向上へ手を尽くし、信頼を取り戻したい。　平成２４年度の公立小中高校の教員処分状況では、免職や停職、減給をはじめとする懲戒処分や訓告などを受けた者は１万人余で、前年度の２・５倍になった。　このうち体罰を理由に処分されたのは２千人以上で、昭和６３年度の調査開始以来、最多だった。大阪市の桜宮高校の体罰自殺事件を受け、各教育委員会が従来は見過ごされていたケースを含め、厳しく処分したという背景もある。　だが、怒りに任せた暴力が指導といえないのは当然だ。学校教育法では教員に懲戒権を与えてはいても体罰は否定している。指導に名を借りて独りよがりになってないか、改め