司法試験合格率が低迷している法科大学院に対し、文部科学省が新たな評価制度で改革に乗り出す方針を決めた。 レベルを5段階で評価し、低評価の大学院は補助金を大幅に削減し、統廃合を促す。法曹養成の教育機関として質が危ぶまれており、荒療治は当然だ。厳しく評価し再編を急いでもらいたい。 法科大学院は平成16年の開設から10年目になる。知識偏重との批判があった旧司法試験制度を改め、裁判員制度などとともに司法制度改革の中核ともされた。 米国のロースクールをモデルに、法律知識にとどまらない、思考力、識見を育てる。同時に法学部出身者以外にも広く人材を求め法曹界に送り出す。20~30校程度で精鋭を育て、7~8割の司法試験合格率を見込んでいた。しかし想定と異なり現在73校が乱立し、質に疑問が持たれている。 今年の司法試験合格者は2千人余りだが、法科大学院からの合格率は2割台だ。上位校でも合格率5割台にとどまる。
2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれた。久しぶりの明るいニュースで、あらためて招致のために尽力された方々に、「お疲れさま、ありがとうございました」と申し上げたい。 これに続いてレスリングが正式種目に復活したとの報は、われわれに喜びを倍増させてくれた。レスリングは古代ギリシャのオリンピックでも5種競技の一つとして数えられている。 その意味でも、復活は喜ばしい。この時には、あらゆる戦争、小競り合いを中断して「聖なる休戦」に参加したという。 「暴力」をふるうのは、違法である。しかし、人間の本性に潜む原始的な情熱を昇華させるために、「聖なる休戦」というルールを作り、力の限りをぶつけ合ったのがオリンピックにおけるレスリングではなかったか。 相変わらず新聞紙上では、いじめや、校内暴力のニュースが後を絶たない。大阪府教育委員会は、生徒の問題行動を5段階に分類し、対応策について細かく規定している。
道徳教育の充実策を検討している文部科学省の有識者会議は6日、現在は正式教科でない小中学校の「道徳の時間」を「特別な教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める素案を固めた。11日の会合で提示し、年内に最終的な提言をまとめる。教科とすることにより、形骸化が指摘されている道徳の授業が今後、大きく変わることになりそうだ。 文科省関係者によると、道徳の教科化にあたっては成績評価が困難とされてきたが、素案では、5段階などの数値による成績評価はせず、記述式で児童生徒の取り組み状況を評価することにした。 また、教材については他教科と同様、民間会社が作成する教科書を国の検定のうえ使用することにした。ただし教科書の編集から検定、採択を経て、現場で使われるまでに丸3年かかることから、教科書ができるまでは文科省がつくる「心のノート」が教材として使われる。 提言がまとまれば、文科省は中央教育審議会の議論を経て学習指
歴史や公民教科書で記述内容の違いを点数評価して教科書採択に反映するよう求める請願が宮城県議会で採択された。教育委員会が、教科書の内容重視で選ぶため参考になる提案である。 請願は「新しい歴史教科書をつくる会」の宮城県支部が提出した。中学の歴史、公民教科書の採択で、伝統文化や国、郷土への愛情をはぐくむ教育を重視した学習指導要領の趣旨を生かすよう県教委に指導を求めたものだ。 具体的には、歴史教科書では「神話」「古事記・日本書紀・万葉集」「日中戦争」など、公民では「宗教・家族」「自衛隊」「領土問題」などの項目を例示し、教科書を比べ点数評価した資料をつくり、教科書採択に反映するよう提案している。 公共心や愛国心育成などを盛り込んだ教育基本法改正を踏まえ、平成20年の学習指導要領改定で、先人の生き方や文化遺産などを学ぶ教育が重視された。 生まれ育った国や郷土について深く知ることは、自分の国への愛情を自
「親守詩(おやもりうた)全国大会」が10月に開催され、熊本県に続き鹿児島県で親学習を条文化した家庭教育支援条例が制定された。少子化対策としての従来の子育て支援策は、働く女性の子育て負担を保育サービスの量的拡大によって軽減することが主目的になり、親としての成長・発達を支援する「親育ち」支援という視点が欠落していた。親は、子育てを通して成長する存在であるから、親子がきちんと向き合う環境を整備する家庭教育支援が必要である。 松田茂樹氏(中京大教授)の『少子化論』(勁草書房)によれば、子育て期に「夫は仕事、妻は家庭という性別役割分業を行う『典型的家族』」が約8割の圧倒的多数を占めているという。 少子化の根因である未婚化は仕事と子育ての両立の困難さによるものではない。若年層の経済的自立を支援し、結婚、出産、子育てが「典型的家族」において困難になっている環境を整備しなければ出生率は回復できない。 男性
下村博文文部科学相は22日午前の会見で、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校ごとの成績公表を事実上、義務化することを決めた大阪市教委の対応について、「(現行のルールに)逸脱していると思う。ルールに逸脱しない形は守ってほしい」と注文をつけた。
21日に開かれた文部科学省の専門家会議では、全国の小中学校の7割前後が、全国学力テストの結果を何らかの形で公表していることも明らかにされた。ただし公表の内容や方法が学校ごとにばらばらで、データを生かし切れていない現状も浮き彫りに。学校関係者からは、「公表のルールづくりが必要」との声も上がっている。 この日の専門家会議で文科省が明らかにしたところでは、平成22年度の学力テストで、全国の小学校の74%と中学校の67%が、結果について「保護者や地域に公表や説明を行った」と文科省に報告していた。 中には、学校のホームページに生徒の正答率のグラフを載せて解説しているところもあり、「工夫がみられ、今後の指導に活用している様子がうかがえる」(文科省学力調査室)。 ただ、こうした学校は一部にとどまっているとみられ、具体的にどのような形で公表しているのか、文科省でも把握できていないのが実情だ。このため保護者
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