このまま突っ走って、本当に子どもたちのためになるのだろうか。衆院を通過した教育関連三法案への疑念は一向に消えない。 　教育、とりわけ公教育の現場が、いじめや不登校など多くの問題を抱えていることはいうまでもない。保護者らの不安や不満が強まる中、改革が急務なのは確かだ。問題はその中身と手法だろう。 　改革を進める場合、現状に対する十分な検証が出発点となる。子どもや教員という「人」が中心になり、時間をかけて形づくられていく教育では特に重要だ。 　どこに問題があり、何が原因なのか。解決していくためにはどういう処方せんが必要で、それを実行した場合にはどういう影響があるのか。データなどに基づく多角的な分析と論議が欠かせない。 　ところが、昨年の教育基本法改正に始まる安倍首相の「教育再生」路線では、そうした地道な作業はおざなりにされてきた。参院選に向けた「看板」にしようとする思惑が先行したといわ

政府の教育再生会議が、いったんまとめた提言の発表を、直前に取りやめるという失態を演じた。 　提言は、子育てや家庭教育の「あるべき姿」を示す内容で、既に原案ができあがり、合同分科会でとりまとめて発表する段取りだった。ところが合同分科会の前日に、発表の取りやめが急きょ決まった。 　提言案は、乳幼児の親に「子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいてください」「授乳中や食事中はテレビをつけないように」などと要請。子どもの発達段階に応じた道徳教育の必要性も、事細かに説いている。 　しかし、その内容が判明すると、有識者委員の間に「家庭の問題に政府が立ち入りすぎだ」との批判が強まった。政府内でも、政策的裏付けのない提言の効果を疑問視する意見が相次いだ。 　再生会議の議事録（要旨）によると、提言に盛られた内容は、四月中旬の第二分科会で議論された。山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が、委