下位県「強い衝撃」、上位県「分からない」 学力調査 2007年10月25日 「強い衝撃」「びっくりした」――24日公表された学力調査の結果に、全国の教育委員会や学校がとまどっている。教育政策を打ち出す中央教育審議会の委員は、220万を超える子どもたちが参加した調査の高い正答率を歓迎する。だが、そうなった要因となると、実施した文部科学省自身、十分に分析できておらず、これからの課題となる。 正答率が全科目で最下位だった沖縄県の仲村守和教育長は「強い衝撃を受けた」と話す。88年度から学力向上を最優先に取り組んでおり、「成果はいくらか出るだろう」と考えていたからだ。県教委は、検証改善委員会を年内に設け、文科省には、教員の加配や結果を分析する専門官の派遣を求める方針だ。 小学校国語は知識45位、活用44位、中学校国語は双方が45位だった大阪府教委の藤村裕爾・小中学校課長は「極めて厳しい。考えられる限
全国学力調査 都道府県別平均正答率表 2007年10月25日 調査は小学校、中学校ともに「国語A」「算数B」など各4科目で実施され、問題への得点配分はしていない。文科省は科目ごとに平均正答数・率を公表しているが、科目の結果を足し合わせることについては「通常の試験ならば、知識を問う問題は配点が低く、文章題は配点が高い。今回の調査結果を単純にプラスし、学力の状況を表すことができるか疑問だ」としている。 都道府県別の平均正答率(%)
生活習慣も影響 2007年10月25日 文部科学省は今回の全国学力調査で、生活習慣などについての質問に対する児童・生徒の回答と、平均正答率の間の相関関係についても調べた。 家庭教師を含む学習塾で勉強している公立小の児童は全体の44.9%、公立中の生徒は59.8%だった。ただ、同じ塾でも、受験などのために「学校の勉強よりも進んだ内容を勉強」する進学塾に通う子と、「学校の勉強でよく分からなかった内容を勉強」する補習塾に通う子の間では、各テストの正答率に両極端の結果が出た。 小学校の算数Bでは、進学塾へ通う児童が70%だったのに対し、補習塾の児童は51.4%だった。その他の小中の各教科でも同様に、両者の間には20〜8.5ポイントの大きな差が見られた。 一方、朝食を毎日食べている児童は86.3%、生徒は80.6%だった。同省が02年に18万人、04年に19万人を無作為抽出しておこなった「教育課程実
不参加の犬山市教育長「調査は愚行」 全国学力調査 2007年10月24日 全国の自治体で唯一、学力調査に参加しなかった愛知県犬山市の瀬見井久教育長は「(調査は)愚行だと思う。子どもたちのためにならない。来年も同じならば犬山は参加しない」と批判した。 調査公表を受け、瀬見井教育長は「ゆとり教育から始まった国の教育行政のちぐはぐさが改めて明確になった」として、「国に振り回されないためにも犬山はこれからも独自の道を歩む」と力説した。 同市教委は「独自の教育改革」を進め、06年度に現場の教師らでつくる教育評価研究委員会を設けた。学力などを評価し、評価を児童・生徒指導に生かす方法を議論、模索してきた。今回の学力調査でも課題となった応用力不足についても「自ら学ぶ力を育むにはどうしたらいいのか」をテーマに議論が続いている。 学力調査について、市内に14ある小中学校の教員の意見は様々だ。「各校は結果をよく
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