今回の事業仕分けで事業予算の削減や廃止の結論を出されたものがたくさんありました。その中には、科学技術関係でポスドクを雇い入れる資金になっているものもあると思います。GCOEなどでは、たくさんのポスドクが雇われていると思います。廃止になってしまった場合にはどうすることもできないかもしれませんが、削減の場合にはどこから節約していくのかということが問題になります。 人件費は大きいので、予算が削減された時にはまっさきに人件費を切り詰めることを考えがちですが、ちょっと待ってください。 文系のことはよくわかりませんが、理系のGCOEだと人件費はどのくらいになるでしょうか。ポスドク以外に大学院生のTAを雇用するお金もかなり投入しているところもあるかもしれませんが、その両方を足してもまさか２／３を人件費に使っているということはないと思います。とすれば、たとえ予算が２／３に削減されたとしてもポスドクの首を切

日本の論文、「質」９位に転落（朝日コム）　日本の科学系論文の質の向上が最近１０年間頭打ちで、質を示す指標は４位から９位まで落ちたことが学術情報会社「エルゼビア・ジャパン」の調査で分かった。論文の数も２位から５位に転落した。　この指標の意味するところがはっきりしませんので、踊らされたくはないと思うのですが、その指標で比較する限り日本が9位に落ちて、後ろに控える「中国は１０位のままだが、指標は０．１８２から０．４００に急上昇し、日本に迫っている」ということは言えます。 この記事の最後に、この「指標」を出している会社の方のコメントが出ています。　エルゼビア・ジャパンの三木律子代表取締役は「論文の質の向上には数の増加が必要だが、日本では増えていない。国立大学の法人化で研究者が雑務に追われ、研究時間が減ったことが影響しているのではないか」と話している。　まあ、そういうこともあるかもしれないと思ってい

民主党が衆院選のマニフェストに書いていたことですから、驚くことではないと思うのですが、ニュースになっています。 日本経済新聞 教員免許更新制の廃止法案、通常国会に提出も　民主・輿石氏　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「教員免許制度を抜本的に見直す」と明記していた。同制度は安倍晋三元首相のもとで設置した教育再生会議が教員の質向上策として打ち出した。　私もここで７月に書きましたが、今年全国の大学で開講が予定されていた教員免許更新講習なるものには「教育再生会議」の言っていたようなあるいは期待していたような教員の資質向上に対しては、ほとんどまったくなんの役にも立たないだろうと思われる講義が並んでいるばかりではなく、全国の大学で開講予定だった講義のうち、かなりたくさんのものが受講希望者がほとんどいなかったために中止に追い込まれていたものです。教育再生会議も政府も文科省も、こんなばかばかしい

一年以上前から告発を受けており、地元のメディアに取り上げられたこともあり、ある意味では前から「有名」だった事例ですが、このたびようやく大学が動きました。 「神世界」霊感商法：北大准教授が勧誘　諭旨解雇処分に　有限会社「神（しん）世界」（本部・山梨県甲斐市）による霊感商法事件で、北海道大は３０日、北大電子科学研究所の小山幸子准教授（４４）＝認知神経科学＝が自らの立場を悪用して勧誘行為をしていたとして、諭旨解雇処分にした。 北大によると、小山准教授は０４年３月から０８年秋ごろまで、札幌市中央区で所有するマンションを、「御霊光」と呼ばれる手かざし行為などを行うヒーリングのサロンとして神世界に提供。脳機能に関する専門知識や国立大准教授という立場を示し、訪れた人にヒーリングや高額商品購入などを勧誘した。また、サロン内では、神世界の解説書とされる「神書」の説明を行うこともあったという。　いやしくも脳科

文科省は、自分が監督している全国の小中高校および大学の先生がどのくらいの実力を持っているかを全然ご存じないことがはっきりわかるエピソードになってしまいました。 留学生３０万人計画を打ち出して、大学や大学院の講義を英語でやることを推奨しているのは、まあ大学の先生にもなれば、文法や発音は滅茶苦茶でも専門の学問の話くらいはなんとか英語でやることができる人はそこそこの数はいるのかもしれませんので、仕方がないと思っていました。 しかし、高校の英語の先生で、「話せる英語」を教えるために、授業そのものをすべて英語でできる人というのは全国にどのくらいいるものでしょうか。 できないものを「やれ」というのは、虐待に近いものがありますし、どうにかこうにかできたとしても、教えられる高校生はそれで大丈夫なのでしょうか。日本の高校の先生は、英語の文法や内容の理解に関しては、ひょっとすると英語国民よりも優れているのでは

小学生や中学生が学校内で携帯を使う必要がないというのは、その通りだと思いますが、昨日の橋下大阪府知事の発言で、日本中が大騒ぎになっていることが良く理解できません。 報道によると、大阪府内の小学校は８８.１％、中学校は９４.２％がすでに携帯電話の学内持ち込みを禁止しているとのことで、橋下知事があえて言うまでもなく学校としては禁止ということになっています。 それをあえてパフォーマンスとして宣言した理由が、大阪の子どもの学力低下をなんとかするためというのですから、教育の素人の思いつき教育行政の感は否めません。 産経ニュースによると、携帯を使っている時間が長い子どもは学習時間が短いという調査結果が出ているのだそうですが、それは正しいかもしれませんが、それと学力の関係の調査はどこにあるのでしょうか。 府教委の調査では、児童生徒の１日の通話時間やメール送信回数を集計し、その「依存傾向」を低位、中位、高

先日、母親の血液を調べるだけで胎児の遺伝子診断が簡単にできる新しい技術が開発されたという論文を紹介しました。 母親の血清中にあるＤＮＡ断片で胎児のダウン症診断 そこのコメント欄で、簡単に診断がつくようになったら、ダウン症の胎児は堕胎されるのではないかという危惧を感じるということを述べましたが、24日付のBBCNewsの記事を読んでみると、少なくともイギリスでは人々の叡知を信頼しても大丈夫だという結果が出ていることを知り、浅はかな私の推測を大いに反省しております。 Down's births rise despite tests イギリスでは、ダウン症の出生前診断が始まった1989年には717人のダウン症児が誕生していたのだそうですが、それが2000年（? at the start of this decade）には、549人に減少して、堕胎が増えたことを示唆しています。ところが、最新の20

数日前の札幌で起こったことだったので、何か情報が入ってくるかと思ったのですが、何も得られませんでした。公式に得られた情報はこれだけです。 毎日新聞ニュースフラッシュ：体罰の女性教諭を懲戒処分　／北海道　札幌市教育委員会は１８日付で、男子生徒の頭をたたくなど体罰を振るったとして市立信濃中の４０代の女性教諭を減給１カ月（給料の１０分の１）の懲戒処分とした。教諭は同日付で依願退職した。　記事の中にあった市教委の発表では、「教諭は５月の給食時間中、１年の男子生徒に座って食べるよう注意。指導に従わないため服を引っ張って座らせようとしたが、抵抗され冷静さを失い、生徒の頭を平手でたたいた。興奮した生徒がみそ汁の茶わんを教諭に投げつけたことから、教諭は生徒の手の甲を数回たたいた」というもので、本当にこの発表のとおりのことがあって、それで懲戒にしたのだとしたら市教委の人権侵害事件になると確信しました。 推測

先ほど放送していた、NHKのクローズアップ現代は、日本の公教育がすでに崩壊してしまったことを示していました。 １１月６日（木）放送 教育に穴が空く ～“非正規”教員　依存のひずみ～ 昔から、小中高校の非常勤講師をする方々の多くは、チャンスがあれば正規教員になりたいと思っているので、信じられないほどの待遇の悪さにも耐えて、お小遣い程度にしかならない非常勤講師を続けながら、教員試験に挑んできたのだと思います。 ところが、「財政難に苦しむ多くの自治体では、ここ数年、教育予算を抑えるため、正規の教員数を削減し続けてきた」ということです。ということは、たとえ非常勤講師を続けていても正規の教員として採用される可能性はどんどん低くなってくるわけで、これではやっておられないと非常勤講師を辞めてしまう人も増えているのではないでしょうか。 実際、番組にでてきた非常勤の方々の生活ぶりを見ていると、見ている方がつ

【冒頭に追記】 この件に関連して、非常に重要なエントリーが lanzentraeger さんによって書かれています。是非ともご参照ください。 (25) 博士課程に進むメリット　～博士の株も暴落するのか？～ もうひとつ、ありました。ktatchy さんです。 ”うすっぺら日記”に啓発されて いずれも博士後期課程まで進学されて、ノンアカデミックなキャリアへと進んだ若手の方です。 それから、ちょっと前のものになりますが、これも重要論考です。 18年も前にポスドク問題の帰趨は見えていた：基礎研究を「益なきもの」と蔑む国に博士とアカデミアの未来などない こちらは、アカデミアの viking さんです。 【以下、本論】 ５日ほど前の、ブログ・アクション・デーへの参加エントリー「Blog Action Day ：テーマは貧困」に対して、久しぶりにたくさんのコメントをいただきました。ありがとうございます。

日本のニュースです。 [ノーベル物理学賞]益川教授ら日本人３氏に授与 スウェーデン王立科学アカデミーは７日、０８年のノーベル物理学賞を、米シカゴ大の南部陽一郎名誉教授（８７）＝米国籍▽高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）の小林誠名誉教授（６４）▽京都産業大理学部の益川敏英教授（６８）の日本人３人に授与すると発表した。素粒子の理論で先駆的な役割を果たしたことが評価された。　こちらは、外国（ＡＦＰフランス）のニュースです。 Japanese duo, US scientist win Nobel Physics Prize Japan's Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa, and Yoichiro Nambu of the United States won the Nobel Physics Prize Tuesday for pioneeri

化学賞とはいうものの、主に生物学方面で使われているGFP（緑色の蛍光を発するタンパク質）を発見した下村脩さんと、それを実験に適用することを思いついたマーティン・チャルフィー（Martin Chalfie）さん、それにタンパク質を改造して光を強くしたりいろいろな色を作ったりして応用範囲を拡大したロジャー・Y・チエン（Roger Y. Tsien）さんの研究は、昨日の物理学賞と比べると明らかにわかりやすかったはずです（笑）。これが、生物学の強みのひとつだと思います。 そして、何よりも広く世界中で利用されているということが、大きな受賞の理由になりました。なにせ、私たちのような場末のラボでも使っているのです。参考までに、昨年修士を卒業したM本さんが作った、GFP遺伝子を組み込んだアフリカツメガエルの写真をお見せします。 上にいるのがGFPを組み込んだもので、下が普通のオタマジャクシです。 青い光を

今、ちょっとデータを調べている余裕がないので、記憶だけで書きます。 もちろん私立も入れての話なのですが、今年度の大学に入学した学生でＡＯなどでいわゆる学力判定試験を受けずに入学したものが50％を越えたというニュースがあったと思います。 それを受けて、あせった文科省が「大学生の質」を確保するために、高校卒業認定試験のようなものをやって、それに合格したものだけを大学に入れるようになどということを言い始めたと、どこかで読んだ気がします。 しかし、時すでに遅しではないでしょうか。 私大の半分近くが定員割れしている現状で、たとえ難しくなくてもそもそも試験というものをやったら希望者が激減するはずです。 つぶれることを覚悟でそんなことをする私大はないと思います。 さすがに、国立大学ではそんなことはないだろうと思われるかもしれませんが、国立大学でも定員を確保するためには、毎年毎年合格ラインの「学力」を下げ

大手のマスコミなどでも普通に取り上げるようになってきて、「漂流する博士」とか「博士残酷物語」などという話を見聞きしている人も多いようですので、大学生の大学院進学の意欲はかなりトーンダウンしていると思われます。そういう状況の中、さすがに博士後期課程へ進学する人は明らかに減りつつあるとは思いますが、修士課程（博士前期課程）に関しては、その進学がデフォルトになっていると言ってよいほど、理系の大学生の大多数が大学院へとするという状況にそれほど大きな変化は起こっていないようです。 もちろんプロの研究者になるためには、博士後期課程へ進学し、博士号を取得することが前提になりますが、修士課程に進学しようとしている人の大多数は、博士号をとってポスドクをしてさらに激しい競争を勝ち抜いて企業系ではなく「独立系」の研究者になろうと決意している人ではないように思われます。 つまり、大学院へ進学しても修士２年間で卒業

「文科省の意図を越えた大学の節約ぶり」に寄せられた、コメントさんからのコメントを読んで、私も考え込んでいます。 それは別にして、「専門家の信頼性」って何でしょうね。20-30年前も、今も、大学や研究機関の専門家のレベル（専門性）は遜色ありません。それとも、日本の専門家のレベルは落ちて居るのでしょうか？或いは、元々、日本の専門家のレベルは低いのでしょうか？ 現代日本の科学の繁栄は専門家が築いたものです。専門家の信頼性に疑問を持つ人は、日本の科学技術の繁栄を、どう考えるのでしょう。何を理由に専門家が信頼出来ないのでしょうか？ もし、報道やドロップアウトした院生や団塊の世代の学生運動等に煽られて、漠然と専門家を信頼できないなら、先入観が相当大きい気がします。印象での決めつけなので、信頼性の回復は難しい気がします。どう思われますか？ 今の日本で、信頼性（権威）を失ったものは専門家以外にもたくさんあ

昨夜の記事だと思いますが、決して喜ぶべきニュースではないと思います。 毎日ｊｐ：　大学人件費：０５年度比６．８％減　目標超える削減ペース 先日も書いたように、法人化以降、国立大学の運営交付金は毎年１％ずつ削減されています。運営交付金には人件費も含まれていますので、１％ずつ運営交付金が削減されても、従来どおりの運営（教育と研究）を続けようとすると、人件費の削減がもっとも効果的ということになります。北海道大学の場合だと教職員が約４０００名いますので、あまりにも雑な計算ではありますが、毎年４０人ずつ辞めても補充しなければ、それは達成されます。 しかし、１０年で１割４００名の人員削減というのは、想像しただけでも寒くなります。 平成１９年度に出た北海道大学の報告書によると、１８年度の教員数が２１４４名で。職員数が１９５４名となっています。１６年度は教員数２１６６名、職員数１８８８名となっているので、

確たる証拠は何一つ持っていないのですが、北海道においても教員採用と採用後の赴任地に関しては、「コネ」がある程度の力を持っているという話は何度も聞いたことがあります。 それで、大分県の事件の報道が出てきた時に「やはり」とは思いましたが、それ以上にその事実が暴露されてきた経緯の方が気になっています。 全国的に考えてみると、大分ほどひどい例はそれほど多くはないとしても、教員採用やその後の赴任先について、口利きやコネによる「手心」が加えられるというようなことは、ほぼ全国で未だに行われているのではないかと思われるのに、、なぜ大分だけがこのタイミングで表に出てきたのでしょうか。内部通報者がいたということは間違いないことだと思いますが、ある程度の内部告発あるいは情報のリークは全国的にあるはずなのに、なぜ大分だけがこれほどまでに徹底的に表に曝されているのでしょう。 教員は基本的に終身雇用ですから、たとえ不

昨日、国立大学協会、公立大学協会そして日本私立大学団体連合会が（１）卒業学年当初や３年以下の学生に対する実質的な採用選考活動を慎む（２）採用活動は可能な限り祝休日や長期休暇に行う（３）正式内定日は卒業学年の１０月１日以降にして欲しい、と日本経団連や全国銀行協会、リクルートなど１３７団体・企業に対し、採用活動早期化の是正を求める要請書を提出したという記事が報じられました。（例えば、産経ニュース「授業にならない！　「青田買い」是正を　大学３団体、企業側に要請」参照） たしかに、新卒大学生の就職活動（企業側から見ると採用活動）は年々早期化しており、３年目の冬からというのは当たり前になってきているようです。さらに、通年で採用をしている外資系の存在もあって、新卒採用の「開始時期」というものの存在があいまいになってきて、今年などはすでに３年生の夏頃から動き始める学生も出ているとのことです。 大学院の修

５月２６日に教育再生懇談会が出した「これまでの審議のまとめ　－　第一次報告　－」に６つのポイントが書かれています。これこそが、彼らの考える教育「再生」の処方箋ということになるのでしょうか。 １　子どもを有害情報から守る ２　若い保護者の子育てを支える ３　「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む ４ 英語教育を抜本的に見直す ５ 実践的な環境教育を展開する ６ 学校の耐震化を早急に進める　もちろん、どれも悪いことだとは思いませんが、これが６０年以上を経た日本の戦後教育を「再生」するための決定打になるのでしょうか。どれもこれもこの半年あるいはせいぜいが数年のうちに急に問題として浮上してきたことばかりで、とても戦後６０年の教育の総決算の課題だとは思えないものばかりです。 特に、６などはつい先日の中国大震災がなければ出てこなかったものではないでしょうか。５だって、この夏のサミットを横目にに

先日、財務省が国立大学の授業料を私立並みにして、教職員を減らすと大倹約ができるというアドバルーンを上げていましたが、こんどは文科省がアドバルーンを上げているようです。 ４年で教職員２万５０００人増　文科省原案 政府が初めてつくる教育振興基本計画に向けた文部科学省の原案の概要が分かった。２００８～１２年度に教職員を２万５千人程度増やし、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公的支出を今後１０年で現在の３．５％から５．０％を上回る水準を目指す。　実現されるのなら、基本的にはとても良いことだと思います。しかし、予想どおり「財政支出を伴う数値目標には財務省が強い抵抗を示しており」ということなので、提案どおりにはならないだろうということが現時点でも見え見えなのが、かなり心配です。 しかし、財務省が抵抗しているにもかかわらず、教職員定数で具体的な数値が出てきたところは文科省の意気込みを表しているのではな