衆院財務金融委員会で、自民、公明の委員が欠席し、質問をする委員がいないため、新聞を読む与党側の委員=19日午前、国会内、飯塚悟撮影 中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」について、与党は19日の衆院財務金融委員会で可決した。新政権初の強行採決となり、野党は反発している。自民、公明両党は委員会を欠席した。与党は同日午後の衆院本会議で、可決する構えを見せている。臨時国会の会期末を30日に控え、与野党の対決色が強まってきた。 委員会の運営を話し合う理事会で民主党は、参考人から意見を聞いた後で、すぐに採決するとの方針を示した。野党側は「採決を前提にした審議には応じられない」と反発し、自民、公明両党が欠席する中で、参考人の質疑が行われた。民主党は野党議員抜きのまま賛成多数で可決。午後の衆院本会議に緊急上程する見通しだ。 自民党は衆院本会議