“私的援助市場”にみる市場原理 - Chikirinの日記
世の中には様々な“市場”がありますが、規制が全くなく、マーケットメカニズムのみで動いている市場のひとつが「私的援助市場」です。 ちなみに公的援助とは社会福祉のことで、こちらは“公”ですから市場原理は適用されません。 しかし私的な援助市場、たとえばボランティアや寄付など人々の自発的な支援分野においては、誰がその寄付や援助を獲得できるか、ということは、完全に市場原理で決まります。 たとえば「大人 vs. 子供」で考えてみましょう。公的な援助（社会福祉）は高齢者に手厚いですが、私的援助は圧倒的に子供に有利です。 難病の子供の臓器移植（海外）のためであれば。時には1億円の寄付が集まります。しかし難病の中高年がいくら貧困でも、国内での臓器移植のために、一億円どころか、その100分の1の100万円でも集めるのは至難の業でしょう。 これは「私的援助市場」において「子供は大人より圧倒的に競争力がある」こと
Excelファイルの個人所有が「見える化」を阻害する
昨今、中堅・中小企業においても「見える化」というキーワードが注目を集めている。以下のグラフは年商5億～500億円の中堅・中小企業に対し、「会計管理／販売管理／人事・給与／生産管理などといった基幹系業務システムを変更する際の事由」について尋ねた結果である。 基幹系業務システムを変更する際の事由（n＝2011、複数回答可） 業務効率改善、コスト削減、業績向上などといった経営的な観点が上位を占めているが、それに続いて多いのが「見える化の促進」だ。企業活動に欠かせない基幹系業務システムを変更する際にも、「見える化」が深くかかわっているのである。 しかし、ここでの「見える化」とは、大企業でいわれているものとは少し異なっている。大企業においては「DWH（Data WareHouse）やBI（Business Intelligence）などを駆使し、経営判断に必要となる情報を迅速に集積・分析する」といっ
逆境の中で値下げ競争を脱した元気な小売業、成城石井編
逆境の中で値下げ競争を脱した元気な小売業、成城石井編 委員長 碓井 誠（フューチャーアーキテクト取締役副社長） 本コラムも半年が経過し、サービス・イノベーションの考え方や、価値共創社会の認知も徐々に進んできたように思われる。また、前々回の本コラムで矢田勝俊委員が紹介していたプロ野球パ・リーグマーケティングの事例にもあるように、チームを超えたパ・リーグ全体でのプロモーションや、勝敗のみにこだわらない野球の楽しみ方の提案など、サービス・イノベーションのプラットフォーム事例や広がりには興味深いものがある。 しかし、こうした事例を紹介しつつも気になる点がいくつかある。1つは、サービス・イノベーション活動を主導した政府の「骨太の方針」も、景気後退の中で、担当省庁や行政のリーダーシップおよび支援の希薄さへの懸念である。サービス・イノベーション活動への予算の先細りだけでなく、実証実験や啓蒙（けいもう）活
需要減退期のマーケティングとは？：日経ビジネスオンライン
物が売れない時代になった。お客様は本当に欲しいものしか買わない。売れないだけでなく、売れ行きに対応するのが難しい時代にもなった。何が売れるかの予想が当たらないし、急に売れたり、急に売れなくなったりする。商品を売る小売業も、商品を在庫し物流する卸業も、商品を生産するメーカーもやりにくい時代になった。売り上げも増えないし、利益を出すのは至難の業である。 需要が旺盛な高度成長期は良かった。メーカーはマーケット調査をし、商品を企画し需要を予測すれば、結構当たったし、マスメディアで広告すれば大ヒットする商品もたくさん出た。卸業は、在庫計画も立てやすく、リスクも少なかった。メーカーの帳合制（メーカーが卸を通じて特定の小売業者にだけ販売）や建値制（メーカーが流通の利潤を含めた小売価格を決定）も維持しやすかった。 小売業は店舗を作って、そこそこの商品を並べておけば何でも売れたし、価格を安くすれば飛ぶように
考）“販売以外”の店舗価値 - Chikirinの日記
一昨日、店舗販売からネット販売へのシフトに伴い、実店舗は販売以外の価値の提供拠点として先鋭化するんじゃなかろーか、と書いた。 そこで今日は「販売以外の価値にはどんなものがあるか」、ちょっくら考えてみるです。 (1)買い物の楽しみの提供 何も買わなくてもショッピングは楽しい。ので、“ブラブラ商品を見てまわる楽しみ”を提供できる店は残りそう。というか、それを主目的に設計されれば、今より楽しいお店がでてきてもおかしくない。 一番わかりやすいのはドンキホーテみたいな店です。主要価値は“販売”ではなく“溜まり場の提供”“暇つぶしの場所の提供”にある。もちろん“付随機能としての販売”も行われるんですが。 百貨店ももういちど夢を売ることができれば、いくつかは残ると思う。昔の新宿伊勢丹とかそういう場所だったように記憶する。ショッピングセンターなら“子連れママのためのコミュニティの提供”を主目的に再設計すれ
街の風景が変わる - Chikirinの日記
2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて
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時事ドットコム：スーパー、専門店が値下げで連携＝２万３０００店が５日間−イオン
