<特例会見>国事行為巡り波紋 「政治利用」批判も 14日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見が、1カ月前までに申請する慣行を外れて設定された問題は、象徴天皇の「国事行為」のあり方に波紋を広げている。 16日までの滞在中、習副主席は14日に鳩山由紀夫首相、15日に小沢一郎民主党幹事長、16日に岡田克也外相と会談するほか、日本経団連幹部との朝食会などに臨む。天皇との会見は15日に予定されている。 政府の対応について百地章・日本大法学部教授(憲法学)は「政府は天皇陛下の政治的中立性、公平性を守るべきだ。1カ月ルールを破るという強引な決め方そのものに、陛下を政治的に利用した印象が否めない。中国だけ認めたのは悪い先例になり、ルールが崩壊する危険性もある。二度とこんなことがあってはならない」と厳しく批判した。 一方で横田耕一・流通経済大教授(憲法学)は「強い政治性を持つ行為に天皇を利用する
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