東京新聞:民主陳情『仕分け』４基準 政権公約を優先 小沢氏が首相伝達へ:政治(TOKYO Web)
民主党の小沢一郎幹事長は二日の党正副幹事長会議で、党本部に窓口を一本化した新たな陳情処理システムに関し、陳情・要望の採否を決める四項目の判断基準を明らかにした。衆院選マニフェストに沿った要望を優先するのが特徴。党による陳情の「仕分け」が本格的に動きだした。 新システムは、地方自治体の首長らが中央省庁に直接足を運ぶ従来のやり方を原則廃止し、党が窓口となる。これまで約三百十件の陳情・要望が党に寄せられたが、予算編成シーズンに向けてさらに増加する見通し。 小沢氏が示したのは、このほか（１）マニフェストになくても、党の政策方向と一致した提言は見落とさない（２）問題のあるものや、金額を削った方が良いものは大胆に切る（３）租税特別措置法に関係した要望などは、自民党支持団体の利害が絡むものも多いため政治判断が必要−の基準。
asahi.com（朝日新聞社）：返済猶予法案の採決強行 衆院委、自公が欠席 - 政治
衆院財務金融委員会で、自民、公明の委員が欠席し、質問をする委員がいないため、新聞を読む与党側の委員＝１９日午前、国会内、飯塚悟撮影 中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」について、与党は１９日の衆院財務金融委員会で可決した。新政権初の強行採決となり、野党は反発している。自民、公明両党は委員会を欠席した。与党は同日午後の衆院本会議で、可決する構えを見せている。臨時国会の会期末を３０日に控え、与野党の対決色が強まってきた。 委員会の運営を話し合う理事会で民主党は、参考人から意見を聞いた後で、すぐに採決するとの方針を示した。野党側は「採決を前提にした審議には応じられない」と反発し、自民、公明両党が欠席する中で、参考人の質疑が行われた。民主党は野党議員抜きのまま賛成多数で可決。午後の衆院本会議に緊急上程する見通しだ。 自民党は衆院本会議
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