ワコム、10万円以下の高性能な小型液晶ペンタブレット「Cintiq 13HD」発表
ワコムは19日、持ち運びに便利な小型の液晶ペンタブレット「Cintiq 13HD」を発表した。発売日は4月中旬予定。同社のWeb通販サイト「ワコムストア」での販売価格は9万9,800円。 「Cintiq 13HD」は、フルHD(1920x1080ドット)対応の13.3型、1677万色表示のIPS液晶パネルを搭載したWindows/Mac対応の最新液晶ペンタブレット。視野角は178(水平/垂直)、コントラスト比は700:1、最大輝度は250cd/平方メートル。付属のスタンドでチルト角度の調節(22°、35°、50°)が可能で、スタンドを外し平置きすることもできる。ディスプレイケーブル、USBケーブル、電源ケーブルを１本にまとめた専用の接続ケーブルが付属。本体の大きさは375mmx248mmx14mm(WxHxD)、重量は1.2㎏と、持ち運びが可能なサイズとなっている。 また、同製品には、「I
【柔道暴力問題】全柔連・吉村前強化委員長 内部留保金「４年間で約７００万円使った」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全日本柔道連盟（全柔連）が強化委員会内に内部留保金を積み立てていた問題で、口座を管理していた前強化委員長の吉村和郎氏が１７日、産経新聞の取材に応じ、２００８年北京五輪後の４年間で強化関係者から約３５００万円を集め、約７００万円を海外の指導者との懇親会などに充てていたことを明らかにした。 日本スポーツ振興センターの助成金受給者に協力金の拠出を求めていたが、吉村氏は「強制ではなく、個人利用もない」と説明。一方で、帳簿類のないずさんな管理を陳謝した。女子代表の指導陣による暴力やパワーハラスメントを匿名で告発した選手１５人にも触れ、問題解決に向けて選手と向き合えない無念さをのぞかせた。（森田景史） －－内部留保金の口座管理はいつから 「２００６年に強化委員長に就任し、前委員長（上村春樹・現全柔連会長）から引き継いだ。合宿先から頂いた餞別（せんべつ）などを積み立てる形は以前からあった。佐藤宣践（現全
アメリカの偏向報道もスゴイ。CNNのレイプ事件報道の内容にネット大炎上
2013-03-18 アメリカの偏向報道もスゴイ。CNNのレイプ事件報道の内容にネット大炎上 マスコミ 日本ではマスコミは時に「マスゴミ」と呼ばれ、その偏向報道や既得権益との結びつきを非難されるが、それはなにも日本に限ったことではなく、アメリカもかなりすごいよ、という話。 今アメリカでは、一つのレイプ事件に関するCNNの報道っぷりで、ネットが大炎上を起こしてる。 (CNN grieves that guilty verdict ruined ‘promising’ lives of Steubenville rapists) 内容を簡単にいうと、こんな感じ。 ・オハイオ州のスチューベンビルで2人の少年(Trent Mays:17歳とMa’lik Richmond:16歳)が1人の少女(16歳)をレイプした。(事件の詳細はこの記事) ・2人の少年には有罪判決が言い渡され、17歳の方は24歳ま
LINE世代は「感動」「泣けた」話ばかり 2chおっさん「世界が違う」と嘆く
「最近のLINE、ツイッターユーザーには付いていけない」――かつて日本の「ネットユーザー」代表だった2ちゃんねらーから、最近そんな嘆きが聞こえてくる。 「女の子、彼氏さんのことを 大事にしていますか？ （中略）男の子は意外と心配性なんです ただ一言『大好き』 そう言ってもらうだけで 嬉しくなるの。だから今 意地を張っている子は 気持ちを素直に 伝えてあげてください」 「男なら女の笑顔と体守り抜け。女は絶対に力では男に勝てないの。男から女を守れるのは やっぱり男なんだよ。怖い思いさせちゃったなら たくさんの愛と優しさで 抱きしめてあげてね」 「＃感動したらRT」でデマも広がる これらはLINEで人気の文章として、2ちゃんねるで紹介されたものの一部だ。なんのてらいもなく、長々とただストレートに恋愛話を書き連ねている。何の面白みもないということかもしれない。 2ちゃんねらーたちは「マジでこういう
仏企業、中国にヘリ着艦装置…政府が懸念伝える : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府がフランス政府に対し、仏企業が中国との間で輸出契約を結んだヘリコプター着艦装置について、「軍事用に使われるおそれがある」との懸念を伝えていたことが１８日分かった。 欧州連合（ＥＵ）は１９８９年の天安門事件以降、対中国武器禁輸措置を取っているが、仏側は「汎用性のある商品で軍事用と限定されていないため、国内法では規制できない」と回答したという。 日本政府関係者によると、仏企業は悪天候でもヘリコプターが船の甲板に着艦できる装置を中国に輸出する契約を結んだ。この装置が中国公船に使用されると、着艦技術が未熟でも離着艦ができる可能性があるという。 尖閣諸島周辺に領海侵犯を繰り返す中国公船に装置が使用された場合、日本が領空侵犯を受ける可能性が高まる。日本政府はオランド仏大統領の初来日を５～６月で調整しており、来日前に懸念を解消したい考えとみられる。
ディズニー涙目? 米著作権局が議会に「保護期間短縮」を近く要請か|ガジェット通信 GetNews
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉において米国通商代表部（USTR）が他の交渉参加国に対して著作権保護期間の延長や非親告罪化を強硬に主張していることに対して反発が広がっている中、その米国から驚くべきニュースが飛び込んで来ました。 20日にも議会に対して「著作権保護期間短縮」を要請? IT系ニュースサイト『techdirt』が15日付で「特報」として配信した記事によると、米国議会図書館著作権局が20日（日本時間21日）にも下院の法務小委員会に対して現行の著作権法を全面改正するよう要請する見通しであるとされているのですが、その要請において目玉と位置付けられているのが“ミッキーマウス法”の別名で知られる1998年成立の著作権延長法（CTEA）を廃止して保護期間を短縮することだと言うのです。 CTEAは1998年にディズニーを筆頭とする米国コンテンツ作業のロビイング攻勢によって成立し、そ
キプロスの預金課徴金、承認されれば不公正で危険＝ロシア大統領
３月１８日、ロシアのプーチン大統領は、ユーロ圏が合意したキプロスの銀行預金への課徴金について、「不公平で専門的な規範に反しており危険」との見解を示した。モスクワで２月代表撮影（２０１３年 ロイター） ［モスクワ １８日 ロイター］ ロシアのプーチン大統領は、ユーロ圏が合意したキプロスの銀行預金への課徴金について、「不公平で専門的な規範に反しており危険」との見解を示した。報道官が大統領の発言としてロイターに明らかにした。 報道官によると、大統領はキプロス問題をめぐる特別会合を１８日に開催、「キプロスの預金への追加課税の可能性を検討した大統領は、この決定が下されれば、不公平で専門的な規範に反しており危険だと述べた」という。
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
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