電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
イスラーム化していく西欧(1) フランスの現状 – アゴラ
L’islam en France – la République en échec 上記リンク先にある「L’islam en France – la République en échec」は、フランス国内で放送されたテレビ特集である。内容自体もショッキングだが、この番組が遂に公共放送されるに至ったことの意義は甚大である。フランスでは早速左派やリベラル派が猛反発し抗議しているが、今回はこの番組についての簡単な報告をする。 番組タイトルから明らかなように、内容は無論「フランスにおけるイスラム教」の実態に関するレポートである。 白人男性のリポーターがhijabや中にはburkaを被ったイスラム教徒の女性達や「イマーム」を名乗る男性などを尋ね直接取材していくのだが、取材に応じているイスラム教徒達のリポーターの質問に対する答えは実に衝撃的発言を含んでいた。 例えば、現在既にイスラム教徒の占める比
シールズ解散は20世紀型左翼の限界点そのもの
フジテレビのネット専門放送「ホウドウキョク」内の明日のコンパスという番組に呼ばれて、さっき電話インタビューで15分出演しました。テーマは、SEALDs（自由な民主主義のための学生による緊急アクション）の解散について。 って生放送終わってから知らされても！って感じですけど、昨日の夜メールが来て打ち合わせして今日さっき出演して・・・という急なスケジュールだったので、ネットでアーカイヴが全部見れるタイプらしいし終わってから告知しようと思いまして。 こちらのページ↓で きょうのPick Up1 「SEALs」が解散 全部見れます。僕の出演（声と写真だけですけど）はこの分割動画の２４分３０秒から１５分程度です。 以下、打ち合わせ段階で、「４つの論点」について聞かれて送った文章があるので、多少読みやすくしてブログにします。特に最後のリオ五輪柔道の話とかは大事なんだけど時間的に触れられずに終わったので、
増田寛也氏「ファーストクラス使いながら、他人の使用は批判」
（NNNから引用） 増田寛也氏、岩手県知事時代は「ファーストクラス」を愛用していた 本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか？」というものです。 今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。 下記の「岩手日報（2016年5月17日朝刊）」にそのまま回答が載ってました（笑） ＜岩手日報＞ 「ファーストクラス 達増知事が自粛へ 海外出張で見直し」 達増知事は
報道の自由度ランキングは、どう偏っているのか – アゴラ
先月、フランスを拠点とするNGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング（Press Freedom Ranking 2016）」発表に数日遅れ、米国NGO「フリーダムハウス」が類似の指標である「報道の自由度（Freedom of the Press 2016）」を発表した。 2つのランキングを比較する フリーダムハウスのランキングは、ツバルやソロモン諸島等の小国を網羅し、国境なき記者団が一まとめに扱う東カリブ諸国機構（OECS）についてもその構成国をそれぞれ別個に評価していることから、実は評価対象が20カ国も多く、両者を比較するにはまずここを調整しなくてはならない。 両者がどちらもカバーする評価対象は179カ国。その中での日本の順位は、フリーダムハウスが33位、国境なき記者団は変わらず72位だ。72位 vs 44位でも印象はかなり違ったが、72位 vs 33位となれば、違いはさら
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
奴隷はなぜ逃げないのか-ＳＭＡＰ独立騒動から : アゴラ - ライブドアブログ
男性芸能人グループＳＭＡＰの独立が騒動になった。彼らは独立をあきらめ、ジャニーズ事務所の傘下に戻るという。 芸能ネタはよく知らないが、所属事務所の経営者姉弟は、80才代という。しかもその経営者は、青少年に対する性的虐待疑惑まである。芸能界にはトラブル状態の独立した人の仕事を干す、「中世的」な慣行があるらしい。老人に労働者の自由が束縛され、社会とメディア（特にテレビと雑誌）が小さなエージェント風情にひれ伏す。ＳＭＡＰは日本で一番人気があるグループで、影響力があるとされるのに、自由に行動できない。日本が抱える閉塞感とつながるような変な騒動だった。 たまたま「奴隷」をめぐる知識を得た。それが騒動に奇妙に当てはまるので、紹介してみよう。もちろんＳＭＡＰを「奴隷」と誹謗するつもりはない。「状況が似ている」という指摘であり、この文章は精緻な論証というよりも感想だ。 奴隷はなぜ逃げないのか 現代
日中開戦「僅か５日」で敗北、米国は尖閣を見捨てる
米国の権威ある外交専門誌「Foreign Policy」が尖閣諸島を舞台とした日中衝突、日米同盟の顛末についての机上演習の結果を発表しました。机上演習を行った主体は米国最有力・軍事研究所であるランド研究所となります。 FPに公開された記事はこちら 「見捨てられる日本、尖閣諸島へのコミットメントを回避する米国」 簡単に言うと、上記の机上演習の結果として、中国に日米同盟は惨敗して多大な被害を出すことが予測されるため、米国は尖閣諸島で何が起きても無視をするべき・・・、ということが提言されています。 そして、（１）同盟は戦争に引き込まれる危険なものであること、（２）日本との相互防衛条約による防衛の大半を履行することは困難であること、（３）人民解放軍の現代化によって全てのルールが変わったこと、（４）空母の脆弱性及び潜水艦の有効性が中国との戦いを深刻化させること、（５）３か国のナショナリズムの高まりに
三店方式は破綻した。今行われているのは賭博である。 --- 宇佐美 典也
ども宇佐美です。 今回もしつこくパチンコVW問題についての話です。今回は「三店方式」 との関係でこの問題についてまとめたいと思います。結論から言いますと私は 「高射幸性の違法機を用いた現在のパチンコホールの営業は”三店方式”の合法性要件を逸脱しており、賭博開帳図利罪（懲役３～５年）にあたる」 と考えています。そして個人的にはこの議論こそが一連の問題の核心だと考えています。議論を進めていきましょう。さてまずは 「三店方式とは何ぞや？」 ということなのですが、一言で言えば現在のパチンコの換金方式のことです。日本では原則として刑法186条によりギャンブル場を開くことは禁じられています。条文を紹介すると以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （常習賭博及び賭博場開張等図利） 第186条 １常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。 ２賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益
ビットコインと交換所に関する基礎知識
マスコミを取材をうけた方が、あまりにビットコインについて基本的な理解がないので困っているという声がとどいた。 この領域はややこしいし、ここ数日の出来事なので、理解が追いつかないのは致し方ないとおもう。 とはいえ、正しい理解、最低限の知識をもって議論をしてほしいと願っているので、基本的なところを解説しようと思う。 Q. ビットコインの交換所とはなにか？ ビットコインと、USDやJPYを交換する取引所である。JPY/USDであれば、これは為替証拠金取引（FX)というかたちで、多くの業者がオンラインでトレードサービスを提供している。基本的に、これと一緒である。ただし通貨はビットコインである。 取引所によって、USDであったり、EURであったり、JPYであったり、相方の通貨はことなる。なお、最大の取引量は中国にあり、人民元建て取引が一番多い。 Q. ビットコインは、Mt.Goxが売っているのか？
なぜ日韓併合は韓国の自己責任に拠るところが大なのか（その１） : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 なぜ日韓併合は韓国の自己責任に拠るところが大なのか（その１） まえがき 日韓併合とは何だったのか――。今日の急速な両国関係の険悪化に伴い、改めて百年前の出来事がクローズアップされている。通常は日韓協約あたりから論じられることが多いが、それは一連のプロセスにおける結末に近く、私はむしろそれ以前にこそ事の本質があると考える。併合が実施された時期のみを切り取ると、人々の目にはいかにも「日本が一方的に武力で脅して強要した」と映る。しかし、そこに至った経緯を伏せ、結末にだけ焦点を当てることは、写真ならぬ“歴史のトリミング”に他ならない。不可欠なのは、１８７５年の江華島事件から１９０５年の日韓協約へと至る３０年間にわたるプロセスの検証である。それ抜きに日韓併合の是非を論じると、本質を見失うのではないだろうか。 まず結論から述べたい。韓国人は今日「すべて日本のせい」と信じて疑わない。対し
【再掲】NOTTVの謎
NTTドコモの「マルチメディア放送」サービス、NOTTVが来年6月で放送終了するらしい。これは私が2013年の記事で予言した通りなので、再掲しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけた。このとき2.5GHz帯の美人投票
海外の論調から「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」— 米通信社報道
風力発電の風車（東京電力提供） 「ドイツが余剰電力を望まない隣国に垂れ流し、今年の冬には反目が一層深まるであろう」「東欧が停電の危機にある」。米系経済通信社のブルームバーグが、ドイツの風力発電の拡大で近隣諸国が悪影響を受けている状況を１０月２６日に伝えた。記事は「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」（Windmills Overload East Europe’s Grid Risking Blackout）。 再生可能エネルギーの中で発電コストが比較的低い風力は脱原発の世界各国でその成長が期待されている。脱原発の手段としてこの種のエネルギーシフトを進める日本では特にそうだ。しかし風力が全発電量に占める割合が８％（２０１１年）を占めるドイツで顕在化した問題は、今後の日本に参考となるだろう。 東欧と独の送電が結びつき、電力が過剰負荷に 「ドイツは問題があることを認識している。
３大学不認可問題──問われているのは「法の支配」 --- 玉井 克哉
田中眞紀子文部科学大臣が、11月2日、秋田公立美術大など３大学の開設を認可しないと表明しました。ご存知の通り大騒ぎになりましたが、6日になって「新しい仕組みを立ち上げ、新しい基準で改めて判断する」とトーンが変わり、さらに7日午後、「まだ不認可の処分はしていない。世間は誤解している」と迷走を重ね、7日夕方になって、一転して「認可する」ことに落ち着いたようです。不認可でゴリ押しすれば行政事件訴訟法に基づく義務付け訴訟という手段も考えられたところですがまた、その可能性は乏しくなったので、訴訟についての検討は措き、今回のケースによる教訓を考えてみたいと思います。 まず、今回の措置が違法であることについて。 田中大臣の不認可方針は、設置すべきだとする大学設置・学校法人審議会（設置審）の建議を覆して表明されました。設置申請に対する認可・不認可は大臣の権限ではありますが、それは、大臣が個人的な考えで勝手
リクナビの就活漫画がひどすぎる件 問題表現を削除せよ！
法政大学准教授上西充子先生のツイートで発見したのだが、リクナビ2014に載っている漫画マンガでわかる！就活のギモンがひどい。 リクナビ編集部は、日本の雇用や若者の実態をまったくわかっていないことが可視化されてしまった。 まず、イラストそのものが個人的好みではなく、虫唾が走るものであり、学生をバカにしている感がいっぱいだったのだが、それはおいておこう。なんせ内容がひどい。 第1回目では 「うちのパパ昔は大企業で残業なしでのんびり働いていてたんだけどさー」 とあるが、大企業の残業の実態をわかっているのだろうか？学生をミスリードするものでしかない。その後に登場する、仕事が忙しくてもキラキラしている人の描写も「やりがいの搾取」そのままではないか。「まともな働き方」という視点が欠如していると言わざるを得ない。 特にひどいのが第2回目だ。ブラック企業に対する記述がひどい。ブラックとは人使いが荒いだけで
プリキュアの報道は妥当
アニメが好きな人はそうじゃない人に比べ、16倍も「幼女に対する犯罪を犯す」可能性が高いことになります。私はもっと高く数十倍になるのではないか？と考えています。 「悪意を持って結びつけよう」と思っているのではなく、仮説にも説得力があり「結びつかないと考える方が無理がある」と思っています。 「10～数十倍の確立になる」と考えられるなら、報道されるのは当然であるわけです。 後述する、減っているかどうかは全く関係ありません。 「アニメが好きな人という少数派に逆に多く含まれているであろう」ということを示すことは、ニュースバリューがあるのです。 尤も、統計データに基づくものではなく、仮説であり印象に過ぎません。 が、仮説を語ってはいけない、印象を語ってはいけない。ということはないのです。 もし、「報道が気に入らない」と考えるのであれば「ほぼ1倍である（相関はない）」とデータを示すか、「ほぼ1倍である」
「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取
なぜ東京に原発を作らないのか？
筆者は、原発を再稼働しないことは非常に愚かなことだ思っている。原発を代替できる技術は火力だけで、原発を代替するために追加的に年間３兆円～４兆円ほど余分に燃料代がかかる。原発の発電コストのほとんどは建設コストや維持費などの核燃料以外の部分なので、原発を再稼働させないことは、同じ量の電気を作るのにほぼ２倍のコストを支払うことになる。さらに、統計的には、化石燃料による大気汚染のほうがはるかに大きな健康被害がある（これは大気汚染が呼吸器系や循環器系の病気の原因となるだけであり、多くの人にはその因果関係の実感がない）ので、筆者の推定によると全ての原発を火発で代替すると、やはり千人単位の病死者が増える。これらのことは筆者には昨年の原発事故のあとすぐにわかっていたことであり、そのことを筆者はブログなどで警告していたが、残念ながら現実はそのとおりになった。 こういったデータにもとづく科学的な議論に対して、
ファッションとしての反原発
最近、100%電気自動車の日産リーフのCMがインターネットで話題になっていた。出演していた坂本龍一氏は、反原発運動を非常に積極的に行なっていた著名人のひとりで、放射能の危険性を様々なメディアでうったえていた。そして原発の再稼働に強硬に反対していた。その坂本龍一氏が、CO2が全く出ない電気自動車を賞賛していたのだ。最初に断っておくと、筆者は坂本氏に特段の感心があるわけでも、非難しようというわけでもない。ただ、このCMは、3･11以降の日本の空気を象徴しているように思えたのである。 通常のガソリン自動車は、ガソリンを燃焼させ、そのエネルギーで走行する。この時に大量のCO2が発生する。電気自動車は、バッテリーに貯められた電気エネルギーで、モーターを動かして走る。この時にはCO2が発生しない。しかし、その電気はどこで作られるかというと、発電所で作られる。そして、現在、日本全国の原発が再稼働できない
縁故採用宣言をした岩波書店を厚労省が調査する件
厚労省が縁故採用宣言で岩波書店を調査するとの報道である。 老舗出版社の岩波書店（東京）が２０１３年度定期採用で、事実上縁故採用に限ると「宣言」していることをめぐり、小宮山洋子厚生労働相は３日、閣議後の記者会見で「早急に事実関係を把握したい」と述べ、調査に乗り出す考えを明らかにした。 岩波書店の社員数は200名程度で、例年の新卒採用数も3名程度と聞いている。従って、当然の事ながら厚労省は、他にもっとやるべき事があるだろう！という結論になる。 一方、「縁故採用」の是非に就いては、良い機会なので、実態の調査を含め検討するのも悪くないと考えている。 私の考えを言うと、今回の岩波書店を含め、「市場」と日々対峙する民間企業に就いては、縁故採用は認めれらるべきである。 仮に、この採用方式が良く無ければ、企業は衰退し、最後には破綻し、市場から退場する事になる。結局、最終採用する民間企業は皆無になると言う事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
