中川政七商店が｢楽天撤退｣1年でEC売上を急回復できた理由
楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント
もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り——カネカショックで露呈した現実
育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
週3回たった1時間の｢時短部活｣の僕らはなぜ、ラグビー全国大会に行けたのか？
2018年12月末、東大阪市花園ラグビー場で開催された全国高校ラグビー大会。そこに3年ぶり5回目の出場を果たした強豪校が、静岡聖光学院高等学校ラグビー部です。 しかし、その練習風景はいわゆる “強豪校” のイメージとは180度異なります。通常練習は週3回の60〜90分のみ。週4回は休養日と、驚くべき｢時短部活｣なのです。 さらに、2018年9月には部員主導で、自分たちと同様に限られた時間のなかで成果を出している学校を集め、そのノウハウを共有する｢効率性・主体性部活動サミット｣を企画。クラウドファンディングで開催に漕ぎ着けました。 果たして、短時間の部活動でいかに効率的に練習を行い、大きな成果を挙げているのか。そしてなぜ、生徒のみの主体的な取り組みが実現できたのか——。 その中心人物である静岡聖光学院高等学校3年生でラグビー部員の風間悠平さんのお話には、ビジネスの組織づくりに活かせるヒントが
韓国の文在寅大統領、ストレスで12本の歯を失う —— 駐ポーランド大使が明かす
核をめぐる緊迫した交渉に取り組んできた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任以来、自身の歯を犠牲にしてきた。 韓国の大使はBusiness Insider ポーランドに対し、文大統領はその激務からくるストレスによって12本の歯を失ったと語った。 韓国の人々は長時間、懸命に働くことで知られている。韓国では、文大統領のようなケースはまれではなく、過労死も多い。 韓国の文在寅大統領は北朝鮮との緊張緩和や、核や軍をめぐる一か八かの交渉に取り組んできた。 そして、その激務からくるストレスによって、文大統領は自身の歯を失ったという。だが、文大統領のようなケースは韓国では珍しくないようだ。 Business Insider ポーランドのRafał Tomański記者が、韓国のMira Sun駐ポーランド大使にインタビュー取材した。Sun大使は、韓国政府の仕事がいかに激務かを語った。 同大使が海外メ
｢わが子をスマホゲーム中毒にしたくない｣すべての親に読んでほしい、あるゲーム開発者の話
スマホゲームに熱中する子どもたち。課金に親のお金をつぎ込むなど、世界中でスマホゲーム依存症が問題になっている。 Shutterstock 正月休みに古い友人が集まる機会があって、とりとめもない子育て談議にふけるうち、｢子どもたちがスマホゲームばかりやって本も読まない｣というありふれた話題に流れ着いた。 集まった友人のなかにゲーム開発者のAがいたから、たまたまこの話になったのかもしれない。でも、実際にスマホゲームは流行りすぎとみんなが感じていて、その片棒を担いでいる彼を少し腐してやりたい気持ちが出てきた、というのが本当のところだろう。とにかく、この話題はやけに盛り上がった。 ずっと黙って聞いていたAだが、一通りみんなが話し終わったところでおもむろに、｢それなら、お子さんたち集めてよ。ゲームが嫌になる話をしてあげるから｣と言い出した。 そんなわけで、ここから先はAの話になる。｢ゲームが嫌になる
｢日本人はなぜ席を譲らない？｣とツイートしたら｢レディーファーストって意味不明｣と猛反発された
1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ
広河氏の｢性暴力｣が10年も放置された理由——セクハラを見えなくする力
｢したくないセックスをされた｣｢ヌード写真を撮られた｣｢性的な話をされて嫌だった｣ —— 。 フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）から“性被害”を受けた7人の女性たちの証言を、私は『週刊文春』（1月3日・10日号）で記事にした。 筆者が執筆した週刊文春（1月3日・10日号）の記事。詳細な被害の実態を6Pにわたり、掲載した。 撮影：Business Insider Japan編集部 広河氏は長年、人権侵害を厳しく指弾してきた写真家だ。それだけに、掲載誌の発売前後からTwitterなどで騒然となり、｢ひどすぎる｣｢重度の人権侵害だ｣などと広河氏を非難する声が上がった。 広河氏は週刊文春が発売された2018年12月26日にコメントを公表、｢（女性たちの）気持ちに気づくことができず、傷つけたという認識に欠けていました｣｢私の向き合い方が不実であった｣などと述べ、｢心からお詫びいたします｣と形式的
クリスマスにフライドチキン ── 嘘から生まれた日本の習慣 | BUSINESS INSIDER JAPAN
KFCのフライドチキンは、日本のクリスマスの習慣になっている。 1970年代はじめに日本KFCの立ち上げに携わった大河原毅氏は、カーネル・サンダースの人形にサンタクロースの格好をさせるという習慣を生み出すことに一役買った。 同氏は、クリスマスにフライドチキンを食べることは西洋の習慣とニュースで嘘をついたと述べた。今でも後悔しているそうだ。 フライドチキンがいかにして日本のクリスマスの習慣になったのか、その全容は、Business Insiderのポッドキャスト｢Household Name｣で。 “クリスマスにフライドチキンを食べる”という日本の習慣は、嘘から始まった。 1970年、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の1号店がオープン。当時の店長、大河原毅氏は売り上げに苦戦していた。 道行く人には、赤と白の縞模様の屋根に英語の看板を掲げた店が一体何の店なのか分からなかった。お菓子屋なのか
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM ビジネス 68,798 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来
消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチ——｢価値生まない仕事｣は自動化される
直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、詰めかける希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが、いわゆる一般事務職だ。 ハードな働き方を続けることに疲れたり、家庭との両立を考えたりする女性の求職者の多いことが特徴だが、市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めている。 営業はもういいや ｢結婚後も長く働きたいけれど、営業職はもういいや｣ 大学卒業後、北陸地方の地方銀行で、個人向け商品の営業職をしていたアユミさん（24、仮名）は、学生時代から交際する彼氏との結婚が視野に入ってきた頃から、転職活動を始めた。 彼が関東在住のため、関東に拠点を移すことを考えたのと、顧客のニーズよりも厳しいノルマの達成が第一に来る営業のやり方に｢これって顧客のためになっているのかな｣、仕事そのものへの疑問や疲労感もかなりあった。
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
｢スマホで稼がないスマホメーカー｣シャオミ、その異色のビジネスモデルに迫る
シャオミ製のスマートフォン。2018年5月、香港の通信大手CKハチソンとの戦略提携を発表した際の展示より。 Reuters 中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）が香港証券取引所に上場を申請した。2014年のアリババグループ以来となる大型中国企業の上場として注目を集めている。 シャオミは2009年の創業。歴史は浅いが、2017年のスマホ市場シェアでは世界第5位につけている。 シンプルながらオシャレなデザイン（創業者でCEOの雷軍［レイ・ジュン］は｢ハードウェア業界の無印良品｣という言葉でこのデザインを語っている）と圧倒的なコストパフォーマンスの高さ（同スペックの他社製品と比べても2～3割安い）を武器に成長を続けてきた。中国スマホのイメージを向上させたパイオニアと言っていいだろう。 今や世界各国でファーウェイ、ZTE、OPPO、VIVO、ONE PLUSなどの中国スマホブラン
米名門校で蔓延するレイプ競争。被害女生徒が実名顔出しで立ち上がった理由
チェシー・プラウト（19）は、名門進学校を卒業する男子生徒が後輩の女子生徒と何人セックスができるかを競う伝統行事の犠牲でレイプされたことを、同校で初めて警察に報告し、司法の場にまで持ち込んだ。裁判で争った後、｢匿名｣で訴えている限り｢被害者叩き｣が止まらないとして、テレビ番組のインタビューに応じ、名前と顔も公表した。 名門校にはびこる忌まわしい伝統 チェシーがレイプ被害に遭ったのは2014年5月31日、15歳のときだ。相手はハーバード大への進学が決まっていた同じ学校に通う、スポーツ万能の上級生オーウェン・ラブリー。 2人が通っていたのは、東部ニューハンプシャー州でも有名な寄宿制進学校セント・ポールズ（1856年設立、生徒数500人）。彼女がセント・ポールズに進学したのは、卒業生として母校を愛する父親と、先に進学した姉ルーシーの勧めがあったから。 チェシーはオーウェンに誘われて完全に外に音が
プログラミング・モチベーター —— 身長158センチ以上の女性を採用する中国企業の意図とは？
中国のスタートアップ企業は女性を｢プログラミング・モチベーター（programming motivator）｣として採用している。ニューヨーク・タイムズが伝えた。 プログラミング・モチベーターの仕事は、男性プログラマーのやる気をアップさせること。彼らと話をしたり、ときには肩を揉んだりする。 こうした取り組みは、中国でも批判を集めている。 中国のスタートアップ企業は、女性従業員の採用に力を入れている。だが、彼女たちの仕事はプログラマーやエンジニア、デザイナーではない。 彼女たちは｢プログラミング・モチベーター（programming motivator）｣と名づけられた仕事のために採用されている。男性従業員と話をしたり、彼らのために朝食を買ったり、肩を揉んだりするのがその仕事。ニューヨーク・タイムズが伝えた。 ニューヨーク・タイムズによると、プログラミング・モチベーターの仕事は批判を集めてい
【独占】ネットフリックスはアニメーター貧困問題の救世主か？ アニメ業界の“本当の課題” —— ｢けもフレ｣福原Pインタビュー
福原氏が新著に込めたのは、日本のアニメビジネスに押し寄せる大きな変化の波に対応できる｢新しいスキルセット｣を持ったプロデューサー像を示したいという想いだ。福原氏の目線を通して見る、ネットフリックス（Netflix）などの｢外資マネー｣から中国アニメ事情、製作委員会問題について聞いた。 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいのマネージャーとして音楽業界を経験。その後｢ヤオヨロズ｣を立ち上げ、異色の経歴をもつプロデューサーとして複数のアニメ作品に関わる。音楽とアニメという2つのライセンスビジネスの現場経験を活かし、世界に通用する新時代のプロデューサー教育を試みている。
顔認証メガネで旅行者をスキャン —— 中国、すでに7人を駅で逮捕
中国の警官が、顔認証メガネの使用を開始した。 テストでは、100ミリ秒（0.1秒）で顔を認識。 すでに7人の容疑者を逮捕、26人が旅行を禁じられた。 中国は顔認証技術の利用を拡大している。全国民を3秒以内で認識する国家規模のデータベースの稼働に向けて動いている。 中国の鉄道警察は河南省の州都・鄭州市の駅で顔認証メガネの使用を開始した。 グーグルグラスに似たメガネは、今年初めに公表され、すでに7人の容疑者の特定に貢献したと人民日報は報じた。 メガネはデータベースとリンクし、旅行者と容疑者を照合する。照合に実際、どれくらいの時間がかかっているかは明らかにされていない。だが、メガネを開発した LLVision TechnologyのCEO、Wu Fei氏は、テストでは1万人のデータベースから100ミリ秒（0.1秒）で顔を特定したとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 現在までに、交通違反か
米人気YouTuber 日本をバカにした動画でアカウント停止の署名運動始まる
1500万人以上のフォロワーを持つアメリカのYouTuber、ローガン・ポールが、日本訪問の際、文化や慣習を徹底的に冷やかした動画をオンラインにアップし、批判が集まっている。 今回の動画は、削除された自殺の遺体動画をアップする前の2017年12月29、30日に投稿されている。 動画の中、東京・浅草の雷門の前でポールはこう話す。 ｢文化に敬意を払うことを忘れちゃいけないよ。日本では、“敬意”が全てだからね｣ ところが次の瞬間から、｢アメリカ人が来たぞ！｣｢日本はどこも漫画みたいだ！｣と大声を出したり、人ごみを駆け抜けたり、線香の煙を浴びる香炉で炎を燃え立たせたりする危険行為を行い、とうとう警備員に退去を求められているシーンが続く。 さらに、別の場所でゲームボーイを見つけて購入した直後、大声で叫びながら道路に叩きつけて壊し、店舗に｢ゲームができない｣と苦情を持ち込んでいる。 危険行為は公道でエ
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