「パパ活」で約1億5千万円だまし取った元看護師に執行猶予付き判決：朝日新聞デジタル
金銭的な支援を求めて男性と交際する「パパ活」で高齢男性を狙い15人から計約1億5千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた大阪府八尾市の元看護師の女（29）の判決が15日、大阪地裁であった。近道暁郎裁判官は「共犯者による心理的な支配の影響が相当に大きかった」として、懲役3年執行猶予5年（求刑懲役5年）を言い渡した。 判決によると、女は自称投資家の男（52）=同罪で公判中=と共謀し、2020年9月～21年8月ごろ、「奨学金の返済のために金を貸してほしい」などとうそを言い、出会い系サイトで知り合った男性15人から現金計約1億5400万円をだましとった。 近道裁判官は「手口は巧妙で被害も高額。被害者は老後の貯金などをだまし取られ、実刑も十分ありうる」と述べる一方、「（女は）利得を得ておらず、関与は従属的だ」と指摘。「共犯者からのうそや暴力で支配され、『パパ活は詐欺ではない』と受け入れてしまう心
障害者の息子を殺され、安堵した母 死の3日前に記者に残した言葉：朝日新聞デジタル
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バイデン氏「世界の支持失い始めている」 イスラエルに転換求める：朝日新聞デジタル
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多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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週末は教授のゴルフのお供 白い巨塔は「報われない」女性医師の幻滅：朝日新聞デジタル
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薬不足、解消のメド立たず 処方の変更「患者の健康をおびやかす」：朝日新聞デジタル
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「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻
「管理職に休みないから」 パワハラ市長を全面謝罪に追い込んだのは：朝日新聞デジタル
今年9月20日、福岡県宮若市役所の市長室。市長の暴言が飛び出したのは、会議が始まって1時間以上がたった時だった。男性課長や男性課長補佐に対する「辞めろ！」などの厳しい言葉をいさめたのは、男性係長だった。 「辞めろ」と市長、「言い方おかしい」と係長 市長室の攻防 市長「（自分に厳しく言われるのが）耐えきらんかったら辞めろ！」 係長「辞めろはダメですよ、発言として」 市長「なんで？」 係長「辞めろということは仕事辞めろっていう話なんでしょ」 市長「この役を勤まらんやつは辞めるしかなかろう」 係長「市長が任命されたんですから」 市長「そうよ」 係長「そこはかばってあげなくちゃいけないじゃないですか」 市長「かばいよるんよ、俺、一生懸命」 係長「それでも言い方おかしいでしょ」 市長「おかしくない。聞いてみ、どれだけかばって今までやってきたか」 係長「それは市長が思う気持ちと受けてる者の気持ちと違う
アートの島から空き家が消えた 移住者が殺到、取り合いで3年待ちも：朝日新聞デジタル
「現代アートの聖地」として知られる直島（香川県直島町）で、住宅地の地価が上昇している。コロナ禍が一服して国内外の観光客が戻り、移住者が急増していることが背景にある。 そんな中で深刻化しているのが空き家不足だという。何が起きているのか。 11月のある平日の午前。高松港や宇野港（岡山県）と結ぶフェリーが発着する島西部の宮浦港周辺を歩くと、リュック姿の観光客らでごった返していた。 レンタサイクル店には長蛇の列ができており、外国人のグループ客が目立つ。店主の男性は「コロナ前よりも増えているんじゃないか」と話した。 住宅地の地価上昇は県内で唯一 香川県が9月に発表した今年の基準地価（7月1日時点）によると、市町別の住宅地平均変動率は、県内で同町が唯一上昇していた。 不動産鑑定士の鳥飼和彦さんは「コロナ明けでのインバウンドが回復した影響が大きい。さらに移住者の宅地需要に対し、供給が少ないことが上昇の要
日大アメフト部が廃部へ 学内会議で決定 部員の違法薬物事件で：朝日新聞デジタル
日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容疑などで部員3人が逮捕されており、同部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受けている。 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称を持ち、大学日本一を決める「甲子園ボウル」では歴代2位の優勝21度を誇る強豪。日本選手権「ライスボウル」も4度制している。 2018年には関西学院大との定期戦で、日大の守備選手が関学大の攻撃選手を悪質なタックルで負傷させ、部の指導体制などが問題に。当時の監督やコーチは退任し、チームは公式戦の出場資格停止処分を受けた。
訪日客の免税品、374人が1億円以上購入 転売か、制度見直し検討：朝日新聞デジタル
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社
違法スカウト集団、アプリを独自開発 対警察に「ウイルス3カ条」：朝日新聞デジタル
女性を風俗などに違法にスカウトする国内最大規模のグループ幹部らが逮捕された事件で、グループが独自にアプリを開発し、捜査への対策を取っていたことが捜査関係者への取材でわかった。警察を「ウイルス」と呼んで敵視。約1500人のメンバーの管理もアプリで行っていた。 警視庁の捜査関係者によると、違法スカウトグループ「ナチュラル」は数千万円をかけ、独自のアプリを開発した。メンバーはアプリを米アップル社製のiPhone（アイフォーン）上で使っていた。 アプリは、暗証番号を入力して立ち上げると「ウイルス3か条」と書かれた画面が表示される。警察に対し、アプリの暗証番号は言わない▽契約する店の名前は言わない▽逮捕されても「フリーのスカウト」だと言う――の三つだった。 アプリ内では「ウイルス対策」として、歓楽街を巡回する私服警察官の顔を投稿し、メンバー間で共有していた。 メンバーの出欠報告や、メンバー同士の文字
新設ワンルームマンションに宅配ボックス設置を義務化へ 埼玉・川口：朝日新聞デジタル
埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることにした。ワンルームは不在率が高く、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う。24年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出す。 市によると、条例による宅配ボックスの義務づけは県内では初めて。東京都江東区が24年からの適用を予定しているという。 川口市内では、JR西川口駅周辺や蕨駅周辺で、ワンルームマンションが増加している。単身世帯が多く、居住者のごみ出しや駐輪などが問題になり、17年1月に「ワンルームマンション建築・管理条例」を施行。40平方メートル未満が15戸以上の新築が対象で、マンションの建築主らに駐輪場の設置やごみ出しのルール徹底などを義務化していた。 増えるワンルーム 高い再配達率 条例制定後、対象となるワン…
女子高校生に酒提供か、歌舞伎町ホストクラブ経営者逮捕 売春指示も：朝日新聞デジタル
東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブで女子高校生に酒を提供したとして、警視庁は同店経営の堤一彰容疑者（37）=新宿区=を風俗営業法違反（20歳未満への酒類提供）容疑で逮捕し、17日に発表した。店の運営法人「フィガロ」（埼玉県宮代町）も同法違反容疑で17日に書類送検した。 少年育成課によると、堤容疑者はホストの20代男性=風営法違反などの疑いで逮捕、罰金刑が確定=と共謀して3月18～21日、歌舞伎町のホストクラブ「ARCANA（アルカナ）」で高校3年の少女（18）に、20歳未満と知りながらビールやカクテルを提供した疑いがある。20歳未満とは「知らなかった」と容疑を否認しているという。 初来店の客には年齢確認をしているというが、少女はホストから渡された別の成人の保険証などを使っていた。 ホスト「ナンバーワンになるにはお前の力が」 少女は同課に対し、ホストとはSNSで知り合い、2月に「付き合おう」
「AYA世代」のがん、女性が7割超 乳がんや子宮頸がん多く：朝日新聞デジタル
39歳以下のがんの診療状況を調べた報告書を、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが15日、発表した。15～39歳のAYA世代（Adolescent and Young Adult=思春期と若年成人）のがん患者数については、女性が7割超を占めた。 小児（0～14歳）やAYA世代のがんは、中高年とはがんの種類の傾向や患者が抱える課題が異なる。AYA世代は、妊娠などのライフイベントに応じた体制整備が求められている。 今回は、全国のがん診療連携拠点病院などの専門施設860カ所で、2018～19年にがんと診断された人を対象に調べた。6万2千人分を分析すると、小児がんは男性が54%で女性よりやや多かったのに対し、AYA世代は女性が77%と男性を上回った。20歳を過ぎると年齢とともに女性の割合が増加していた。AYA世代の女性では、乳がんと子宮頸（けい）がんが多かった。 国立がん研究センター院内
鶏の欲求満たす鶏舎とは 世界で広がるケージ飼育の規制、日本は？：朝日新聞デジタル
現場へ！ 鶏たちの「福祉」はいま② 日本では1人あたり年間339個もの鶏卵を消費しています（2022年、国際鶏卵委員会調べ）。メキシコに次いで世界で2番目の卵消費大国です。それなのに、私たちは鶏のことをどれだけわかっているでしょう。そもそも鶏とはどんな動物なのか――。もっとよく知るために、東海大学阿蘇くまもと臨空キャンパス（熊本県益城町）へ向かいました。 今年4月に完成したばかりの実習農場で、鶏の生態に詳しい伊藤秀一・農学部教授（51）が出迎えてくれた。鶏の祖先種は東南アジアに生息する赤色野鶏（せきしょくやけい）だ。その習性について、伊藤さんはこう説明する。 「人間の生活とジャングルの中間くらいの場所で暮らし、オス1羽とメス4、5羽でハーレム（群れ）を形成する動物です。日中は地上で過ごし、脚とクチバシで地面をほじくり返す動作を続け、種子や虫などのエサを探す。羽についた汚れや寄生虫を落とすた
秋田のクマ捕獲、100頭が確実に 想定以上で一転、狩猟自粛求める：朝日新聞デジタル
環境省の速報値（10月末現在）では、クマによる人身被害は全国で180人に上る。うち死者は5人で、岩手県2人、北海道、富山県、長野県が各1人。 秋田県内の負傷者は69人（13日夕現在）で、過去最多の3倍を超える異常事態となっている。県は積極的な駆除を促すため、狩猟者への慰労金支給や猟銃用弾丸の購入費補助を決めた。 県は11月からの狩猟期に合わせ、捕獲上限を過去最多の96頭から更に引き上げて100頭まで認めることを決めた。ところが想定以上に狩猟が進み、猟期中に100頭に達することが確実視されるとして、県は10日、一転して猟友会などに狩猟の自粛を求めた。（阿部浩明）
長風呂の姉は知らなかった 夜な夜な外出の妹、近所で空き巣40件：朝日新聞デジタル
福岡県内で空き巣を繰り返したとして、住居侵入や窃盗などの罪に問われた元会社員の女（63）の判決が7日、福岡地裁であり、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。判決では、女は2020年3月ごろから3年間で約40件の空き巣行為を行ったとされたが、同居する姉は気づいていなかったという。 女は姉と2人暮らし。女は会社員として月約15万円の収入があったが、化粧品や服のオンラインショッピングをやめられず、飼い猫2匹と地域猫の餌代もかさんでいたという。月約8万円の年金暮らしの姉に頼ろうとせず、自身の空き巣行為も姉に秘密にしていた。 姉に知られないために利用したのが、風呂好きの姉が毎晩1時間かける「長風呂タイム」だった。姉が風呂に入ると、ガスバーナーとマイナスドライバーを持ってこっそり外出。あらかじめ目をつけていた空き家や、夜になっても明かりがつかず布団が干しっぱなしの家に入り、貴重品などを盗んで
80年代の漫画が仏で受賞 大戦時のユーゴ描いた「石の花」に再び光：朝日新聞デジタル
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元AV出演者、作品の販売差し止めなど求め提訴 AV新法施行後初か：朝日新聞デジタル
アダルトビデオ（AV）の元出演者が、出演作品の販売・配信の差し止めを求めたのに応じなかったとして、東京都内のAVメーカーに映像データの販売差し止めや1320万円の損害賠償などを求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。 原告は、現在作家などとして活動する大島薫さん。差し止めは、昨年6月施行のAV出演被害防止・救済法に基づく請求で、代理人の伊藤和子弁護士は「施行後、民事訴訟では初めてではないか」としている。 訴状によると、大島さんは2014年にAVデビューし、被告メーカーでは1作品に出演。15年の引退後も作品販売は続き、17年には無断で写真集が制作・発売された。 18年に業界団体が過去作品の販売停止申請を受け付け始めたのを受けて20年に申請したが、被告メーカーは応じず、21年には過去の映像を使った新たな映像作品や写真集を発売した。今年2月以降、救済法に基づく差し止めを求め、6月に販売が停止された
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