5月7日、米国では過去20年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は3日、全米ライフル協会(NRA)の年次総会で撮影(2013年 ロイター/Adrees Latif) [ワシントン 7日 ロイター] 米国では過去20年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは20年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。
5月7日、米国では過去20年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は3日、全米ライフル協会(NRA)の年次総会で撮影(2013年 ロイター/Adrees Latif) [ワシントン 7日 ロイター] 米国では過去20年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは20年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。
[サンホセ 25日 ロイター] 中米のコーヒー農園で「さび病」と呼ばれる病気がまん延した影響で、農園の従業員ら約100万人が職を失う可能性が出てきた。 グアテマラのコンサルタント会社「セントラル・アメリカン・ビジネス・インテリジェンス」(CABI)が先週発表した調査結果によると、コーヒー産業に直接的または間接的に関わる97万2000人が職を失う可能性がある。今の収穫時期に葉を枯らす菌が急速に広がったことが原因。 CABIのアナリストは「さび病は数年にわたって作物に影響を与える」とし、2013年と14年に生産量が30%減少する見通しだと述べた。中でもホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルでは多くの失職者が出ると予想されている。
4月10日、脱北者の元軍人らは、過去に朝鮮半島情勢が緊迫化した時と状況は変わらないとみている。つまり、金正恩第一書記の強硬的な姿勢は間もなくトーンダウンし、兵士らは田植えなど農作業に戻れるというものだ。写真は2010年、北朝鮮のSinuijuで撮影(2013年 ロイター/Jacky Chen) [ソウル 10日 ロイター] ミサイルの発射兆候を見せるなど周辺国への威嚇を強める北朝鮮だが、脱北者の元軍人らは、過去に朝鮮半島情勢が緊迫化した時と状況は変わらないとみている。 つまりそれは、金正恩第一書記の強硬的な姿勢は間もなくトーンダウンし、兵士らは田植えなど農作業に戻れるというもの。慢性的な食糧不足に悩まされる北朝鮮では、農作業も兵士にとって重要な任務だからだ。ロイターは韓国の首都ソウルで、複数の脱北軍人に話を聞いた。
キプロスでの危機が過ぎ去った今、ようやく明らかになったことがある。キプロスが引き起こした「危機」は、騒がれていたほど注目には値しなかったということだ。 欧州連合(EU)の国内総生産(GDP)のわずか1%を占めるだけのキプロスは、ロシア人に租税回避地として利用されている国だ。仮にキプロスが地中海の債務の波に飲みこまれたとしても、ユーロ圏が破綻することはなかっただろう。
3月24日、アフリカ中部の中央アフリカで反政府勢力セレカが首都バンギを制圧し、ボジゼ大統領は国外に逃れた。写真は首都近郊で23日撮影された南アフリカ兵士ら(2013年 ロイター/Reuters TV) [バンギ 24日 ロイター] アフリカ中部の中央アフリカで24日、反政府勢力セレカが首都バンギを制圧した。ボジゼ大統領は国外に逃れた。セレカは1月に合意した和平案をボジゼ大統領が履行しなかったとして、バンギ制圧を目指して21日に攻撃を再開していた。 旧宗主国フランスのRFIラジオによると、1月の和平案で副首相に指名されていたセレカの指導者ジョトディア氏が24日、自ら暫定大統領就任を発表。同氏は3年後の選挙実施までチャンガイ首相が政権を担うとしたほか、バンギの夜間外出禁止令を発令した。ただ、セレカの一部ではジョトディア氏の発表内容に反発する勢力もあるという。 政府高官も、セレカがバンギにある戦
3月18日、ロシアのプーチン大統領は、ユーロ圏が合意したキプロスの銀行預金への課徴金について、「不公平で専門的な規範に反しており危険」との見解を示した。モスクワで2月代表撮影(2013年 ロイター) [モスクワ 18日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は、ユーロ圏が合意したキプロスの銀行預金への課徴金について、「不公平で専門的な規範に反しており危険」との見解を示した。報道官が大統領の発言としてロイターに明らかにした。 報道官によると、大統領はキプロス問題をめぐる特別会合を18日に開催、「キプロスの預金への追加課税の可能性を検討した大統領は、この決定が下されれば、不公平で専門的な規範に反しており危険だと述べた」という。
ビジネスcategory王子ネピア、国内の子ども用紙おむつ事業終了へ 大人用を強化王子ホールディングスは25日、子会社の王子ネピア(東京都中央区)で手掛けている国内の子ども用紙おむつ事業を終了すると発表した。ブランドは「Whito(ホワイト)」と「Genki!」で年4億枚を生産していたが、9月に出荷を終了する。市場の成長が続くマレーシア、インドネシアでは事業の継続・拡大を図る。 前 ビジネスcategory小林製薬、腎疾患等の入院症例26件 企業向け紅こうじ原料販売は52社小林製薬は25日、「紅麹(こうじ)」関連製品に意図しない成分が含まれるとして自主回収した問題で、電話窓口での情報提供などから24日時点で把握している腎疾患等の入院症例数が26件だと発表した。企業向けにも回収対象の原料を販売するが、その取引先が52社に上ることも公表。取引先やその関係先での販売と使用を控えることや、流通在庫
1月16日、産業競争力会議メンバーの坂根正弘・コマツ会長は、同会議では産業競争力強化の個別議論の前に、デフレ脱却に向け「日本の産業に関わる問題意識を共有することが大事」との見解を示した。都内で同日撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] 産業競争力会議メンバーの坂根正弘・コマツ<6301.T>会長は16日、同会議では産業競争力強化の個別議論の前に、デフレ脱却に向け「日本の産業に関わる問題意識を共有することが大事」との見解を示した。 デフレ脱却には政府と日銀の「アコード」が絶対必要条件で、民間企業も需給ギャップ解消に向けた対応が必要と指摘した。また、産業競争力を強化するために公的資金を使うことについては「強い者を強くするためならいいが、弱者救済は絶対避けるべき」と語った。ロイターなど複数のメディアに述べた。
[ニューヨーク 27日 ロイター] 米国人が会話の中で最もいらつく言葉を調べた米マリスト大学の調査で、「whatever」(どうでもいい)が4年連続で1位に選ばれた。 同大学は1246人の成人した米国人を対象に電話で調査を実施。その結果、32%が「whatever」が最もいらつく言葉だと答えた。2位以下は「like」(という感じ)の21%、「you know」(だよね)の17%、「just sayin'」(言ってみただけ)の10%と続く。
12月22日、米国ではコネティカット州で起きた小学校乱射事件を契機に銃規制強化の機運が高まっているが、各地で開催された銃の見本市には、ライフルなどを買い求める多くの銃愛好家らが殺到した。写真はカンザスシティーの見本市で撮影(2012年 ロイター/Dave Kaup) [アレンタウン(米ペンシルベニア州)/カンザスシティー(米ミズーリ州) 22日 ロイター] 米国ではコネティカット州で起きた小学校乱射事件を契機に銃規制強化の機運が高まっているが、22日に各地で開催された銃の見本市には、ライフルなどを買い求める多くの銃愛好家らが殺到した。 ロイターの取材チームは、ペンシルベニア州、ミズーリ州、テキサス州で銃の見本市に出向いたが、各会場では入場ドアの前に長い行列ができ、銃販売業者のブースには人だかりができていた。半自動式ライフルなど「攻撃用」銃器の販売が非合法化されるとの憶測から駆け込み需要が発
[北京 10日 ロイター] チベット自治区で中国当局に抗議する焼身自殺が急増している。これに対し、中国政府は、新指導部発足でチベット政策がソフト路線に転じるとの見方に反して、反政府抗議活動に対する取り締まりを強化しているようだ。 12月10日、チベット自治区で焼身自殺が急増。中国新指導部はチベット政策でソフト路線に転じるとの見方に反し、反政府抗議活動に対する取り締まりを強化しているようだ。写真はダライ・ラマの写真を掲げるチベット族の僧侶。2月撮影(2012年 ロイター/Carlos Barria) 中国共産党の新たな総書記に就任した習近平氏は、元副首相だった父親がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と親密な関係にあり、来年3月の国家主席就任時には、チベットに対してより革新的アプローチを採るのではと見る専門家もいる。 チベット族による焼身自殺は今年81件に上っているが、こうした反中抗議
11月21日、東南アジアで膨張する中国の影響力を背景に、ASEANは親中国派と反中国派にはっきり色分けされる格好となった。写真は昨年12月、習近平国家副主席のタイ訪問時にバンコクで撮影(2012年 ロイター/Sukree Sukplang) [プノンペン/北京 21日 ロイター] カンボジアのプノンペンで今週開催された東アジア首脳会議では、野田佳彦首相やオバマ米大統領を含む各国首脳が現地入りしたが、会場入り口に横断幕が掲げられるほどの歓迎を受けたのはただ1人だった。そこには、「温家宝首相ようこそ」、「中華人民共和国万歳」と書かれていた。 各国首脳が去った後も横断幕は飾られたままだったが、それは、中国が実力行使や資金力を通じ、地域での影響力を強めていることを想起させる光景だった。中国はそうした影響力を使って味方を増やそうとする一方、領有権問題で対立する当事国や、武力拡大に懸念を抱く周辺国の神
11月16日、中国の主婦らが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を香港から密輸し、大手オンラインストアに提供していたことが明らかに。写真は北京市内で10月撮影(2012年 ロイター/David Gray) [上海 16日 ロイター] 中国の主婦らが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を香港から密輸し、大手オンラインストアに提供していたことが分かり、関税の支払いを免れようとした罪で公判が行われている。同国の国営メディアが16日報じた。 このオンラインストアは「Lanyou Shuma.com」で、電子商取引大手アリババ・グループ傘下の淘宝(タオバオ)で最大手の1つだったが、香港当局がiPhone密輸の疑いで捜査を開始し、今年4月に閉鎖に追い込まれていた。
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