なぜ昔は、学歴も年収も低くても結婚できていたのか - Chikirinの日記
先日、テレビ（ＮＨＫ首都圏ネットーワーク）で、「結婚できない若者」を特集していました。 「男女とも、結婚したいのに結婚できない人が増えている」というもので、28才、中小企業勤務で年収 300万円、活動的で誠実そう、外見も好青年で、でも「学歴はない」という男性が登場してました。 彼は結婚紹介所に入会したけど、200人近い女性に、会うことさえ断られたらしいです。 女性は、出産、育児で自分の収入が途絶えるため、年収 600万円以上の男性を求める。でも未婚の若い男性で、そんな高年収の人は少ない。 だから年収の低い男性の未婚率は高く、交際率さえ低いというデータが紹介されていました。 さて、この番組をみて、みなさんどう思われるでしょう？ 女性の立場にたって考えれば、この男性がお見合いを断られるのは、不思議でもなんでもありません。 彼は今 28才です。 ということは、彼がデートを申し込んだ相手の女性 2
超有望ビジネス）高齢者向け宅配ごはん - Chikirinの日記
私は過去に何回か、「これから高齢者向けのビジネスは可能性あるよねー」というエントリを書いています。 ＜関連過去エントリ＞ ・「高齢者ビジネスあれこれ」 ・「“若者的なる者”が消費するという概念」 なんたって、今後、高齢者は増え続けます。 2050年の日本には、20才から 39才までの合計人数が 1658万人なのにたいして、75才以上が 2373万人も存在するのです。 65才以上でみたら 3763万人と人口の 4割です。 ・衝撃のグラフ → 「日本の将来の年齢別人口」 先日発表された 2010年の国勢調査結果（速報）で、「単身世帯」の割合（約 3割）が世帯種別の中で初めて最大になったと報じられましたが、長生きしたら最後はみんな「高齢単身世帯」です。 相当の子だくさんでもないかぎり、今の中高年以下の人が 75才になった時に息子や娘夫婦と同居してる可能性は低いです。 おおざっぱにいって今 40才
昔から郵便局に置くことになってるんで。 - Chikirinの日記
もし自分がなにかビジネスをやっていて、そのビジネスのターゲット顧客が、乳飲み子のいる母子家庭や、夫が多忙で実家にも相談もできない孤独なお母さん、ひとりで働いて小さな子供を育てているお母さん、みたいな人達だとしましょう。宣伝用ポスターやチラシを作ったら、どこに置こうと思いますか？ ここに置くのが効果的だろうと思う場所を下記から３つ選んで下さい。 (1)保育所（特に夜間保育所など） (2)水商売の店（ホストクラブなど） (3)深夜営業のスーパーマーケットやコンビニ (4)郵便局 (5)銀行のＡＴＭのそば (6)電車やバスの駅 (7)市役所 (8)病院 (9)ファーストフード、ファミレスなど (10)ドラッグストアなどのように、おむつ、粉ミルク、離乳食を売っている店 (11)その他（具体的に・・） ★★★ 下記は世田谷区のお知らせ広報紙です。 タイトルからみて、誰に向けてのメッセージなのかは明か
「iPad脳の恐怖」の恐怖 - Chikirinの日記
6月8日、関西版の朝日新聞の声欄に下記のような読者からの投書が載っていました。投書したのは51歳の大学教員で京都在住とのこと。 タイトルは「iPad 高まる期待と懸念」で、前半はごく普通にiPadへの期待が書いてある文章。後半が「懸念」についてなのですが、何を懸念してるんだろうと思いつつ読んでみると下記のようなことでした。 その一方で教育に携わるものとしては、iPadなどの情報端末を教育分野に応用しようとする動きには複雑な心境だ。ワンタッチで解説、映像、音が現れる環境になれた子供は、文章の行間を読んだり、物事を深く考えたりする力を自ら養っていけるだろうか。思考を深める道具としての情報端末の使い方を、教える側も論議する必要があると思う。 サイバーの世界にどっぷりつかって育った子供の姿を想像すると、私は少々恐ろしさを感じるのである。 でた〜！ 半年以内に「iPad脳の恐怖」とかいう本が発行され
“日本の将来像”をお選びいただけます - Chikirinの日記
「政治家が日本の将来ビジョンを提示できていないことが問題だ。まずは、どんな国を目指すのか、国の将来像を描いてほしい！」とお嘆きのみなさん、 参院選の準備に忙しい政治家に代わり、ちきりんがこの国の将来ビジョンを提示させていただきます。 といっても、決めるのはもちろん（ちきりんではなく）皆様です。 下記に“日本の将来像の選択肢”を5つほど書いておきましたので、みなさんで選んでみてくださいね。 ＜オプション1：ギリシャモデル＞ バラマキにバラマキを続けた上、めちゃくちゃな財政赤字でも消費税はあげず国債発行で対応し、更に日本郵政を再国有化するなど国家機関もどんどん肥大化させる。 国債の消化が未達となり国家財政が成り立たなくなってから、その後のことは考えるモデル。 日本の場合、ギリシャのように事実上の財政破綻が起こっても暴動は起こらず、せいぜい粛々とデモ行進が行われる程度なので治安は問題なし。その代
アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記
私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
最初から世界へ - Chikirinの日記
私がこのブログを書いている“はてな”というウエブサービスの会社が、日本だけでなく、世界で使えるサービス、“うごメモはてな”を始めたと聞いて思ったことを書いておきます。 私は使ってないので詳細はわかりませんが、任天堂 DSi とコラボした“ぱらぱら漫画的”な作品を作成、投稿 ＆ 共有できるサービスのようです。 サイトを見ると、国や言語が選べるようになってます。事業としてどれくらい可能性があるのかは知りませんが、この「早い段階から世界でリリース」という方法には、大きな意味があります。 2年前、私は下記ふたつのエントリにおいて、日本企業の 「まずは日本市場で発売して成功し、市場が成熟した後で世界に打ってでる」 という“二段階商品リリース方式”もしくは“ツーステップ方式”について、それではこれからは成功しない、と書きました。 ・長期的視野をもった経営？（けーたいガラパゴスについて） ・ツーステップ
高すぎませんかね・・ - Chikirinの日記
先日ポストに入っていたマンションの広告です。 二子玉川という、渋谷から6駅目の私鉄沿線です。ニコタマと呼ばれてる“ミセス向けのおしゃれな街”で、駅から徒歩数分（一番遠いエリアでも10分くらい）の巨大な再開発地域にたつタワーマンションです。まあ、立地としては悪くはないと思います。部屋番号からみて7階の部屋のようですね。バルコニーは北向き。 もちろん新築ですが、それにしても、いくらなんでも高すぎませんかね。この部屋、35平米弱で3280万円？？ しかもこの間取り、普通に考えて単身者用ですよね。大人二人で住むのもきゅうくつそうでしょ。 投資用としてこんな高い物件を買う人はいないだろうと思います。家賃はどれくらいかな、11万円くらいですかね。それ以上高い家賃で借りられる単身者がこの地域にたくさんいるとは思えません。 じゃあ自分で住む人が購入するのかというと、3280万円の価格にローンを組んで金利を
“若者的なる者が消費する”という概念 - Chikirinの日記
日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
見解の相違 - Chikirinの日記
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ
“格安生活圏”ビジネス - Chikirinの日記
同じミネラルウオーターのボトルが、駅の南側と北側で倍も異なる値段で売られていると聞けば、日本人の多くは奇異に感じますよね。でも実際にはそういう国はたくさんあります。 たとえば旧市街の市場では一本1ドル、30分離れた新オフィス街では倍の 2ドルで同じ飲料が売られているのです。 店舗の家賃の差ではありません。同じ屋台でも、高級ホテル前の路上に出ている屋台では１本 3ドル、市場の屋台では 1ドルだったりする。 地域の経済格差が大きくなると、モノの値段は「そのエリアの人がいくらなら払えるか」によって影響を受け始めます。 だから水に 3ドル払う人がたくさんいる地域では 3ドルで売り、1ドルじゃないと売れない場所では 1ドルで売るわけです。（もちろん仕入れ値はどちらも 1ドル未満） 日本にも最高級店と格安店はあります。しかし、格安の牛丼屋はオフィス街にも学生街にも住宅街の駅前にも存在し、どのエリアでも
過去20年、労働市場で起ったこと（まとめ） - Chikirinの日記
二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満：人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳：人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上：人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大
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