ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり/井出草平 - SYNODOS
ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり 井出草平 社会学 社会 エグゼクティブ・サマリ 久里浜医療センターの樋口進氏らのグループが発表した論文から、ゲーム障害を過剰診断していく方針が読み取れる。この論文は厚労省・文科省の政策にも影響があると考えられ、ゲーム好きの健康な子どもや若者たちが、精神疾患とレッテルを貼られ精神科病棟に入れられる未来も現実味を帯びてきた。 先日、ゲーム障害の有病率調査が久里浜医療センターによって発表された。【注1】英語論文として発表されたため、まだ一般には知られていないが、専門家の間ではかなり話題になっている。というのも、久里浜医療センターはゲーム障害でない人を診断しようとしているのではないか、と、いわゆる過剰診断を懸念する声が湧き上がっているからである。 本稿では、久里浜医療センターの研究を紹介
米国のオピオイド禍と日本への教訓/田中美穂 / 医療倫理学、児玉聡 / 倫理学 - SYNODOS
オピオイドをはじめとする薬物の過剰摂取により、2016年1年間で6万4千人もの米国人が命を落とした――ドナルド・トランプ米大統領は、2018年1月末に行った一般教書演説でこう述べた（注1）。トランプ大統領は、薬物対策に断固たる姿勢で取り組むことを明言したが、彼はこれより前の2017年10月にも、公衆衛生に関する非常事態宣言を出してオピオイド問題に対処する必要性に言及していた（注2）（注3）。 米国ではいったい何が起きているのか。 日本ではあまり報道されていないが、米国ではオピオイドの過剰摂取が大きな社会問題となっている（注4）。2016年に死亡した米国の著名な歌手プリンスさんや、2017年に死亡した米国のロックミュージシャンのトム・ペティさんも、死因は鎮痛薬のフェンタニル、すなわちオピオイドの過剰摂取によるものであった（注5）（注6）。 なお、日本では昨今、他国の大麻使用（医療用・娯楽用）
性教育をアップグレードしよう！――自分自身のからだを守り、人生を選択できる力を育むために/染矢明日香 - SYNODOS
性教育をアップグレードしよう！――自分自身のからだを守り、人生を選択できる力を育むために 染矢明日香 NPO法人ピルコン理事長 社会 #性教育 「ほとんど覚えていない」 「女子と男子が分かれ、女子のみ月経の手当を教えられる」 「教科書の生物学的な内容をさらっと学ぶ程度」 「家庭では性の話題はタブー」 若者たちからは、そんな声を聞くことが多い。 そして、実は保護者向けの性教育講演でも、性教育についての記憶を聞くと、同じような答えがほとんどだ。ここ数十年の間に、日本の性教育は大きな進化を遂げていない。 筆者は中高生を主な対象として、大学生や若手社会人が身近な立場から性教育講演を行うNPO法人ピルコン（以下、ピルコン）を運営している。 2016年、講演依頼を受けた高校の対象生徒約4000名に性の知識を問うアンケートをしたところ、「膣外射精は有効な避妊法である」（答え：×）、「月経中や安全日の性交
パレスチナ統一政府が発足へ。今、パレスチナで何が起きているのか？/高橋真樹×高橋和夫×荻上チキ - SYNODOS
100年以上の対立が続くイスラエル・パレスチナ。今回、点在するパレスチナ人の居住地域を別々に率いてきたファタハとハマスの合流が決まりました。統一政府の成立は、今後のアラブ・イスラエル問題にどのような変化をもたらすのでしょうか。専門家に伺いました。2017年11月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「パレスチナ統一政府が発足へ。今、パレスチナで何が起きているのか？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームペー
「韓国ムカつく」「訳わからん」と投げ出す前に――『戦後日韓関係史』の使い方/浅羽祐樹×白鳥潤一郎×佐々木真 - SYNODOS
この鼎談を収録した翌日（2017年3月10日）、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免するという決定を下した。それにより5月9日に大統領選挙がおこなわれることになったが、韓国政治の今後を見通すことは容易ではない。 先のみえない韓国政治に対して、日本政府も対応に苦慮しているのか、ソウルの大使館に続いて釜山の総領事館の前にも慰安婦少女像が設置されたことに抗議して、駐韓大使らを一時帰国させたが、特に進展がないなかでおよそ３カ月ぶりに帰任させたところである。 この慰安婦問題ひとつをとっても、どれだけの人が現状や論点をきちんと理解しているだろうか。膠着状態に陥っているいまこそ、これまでの経緯を振り返ってみる必要があるのではないだろうか。 この2月に刊行された『戦後日韓関係史』は、そうしたときにまず参照してほしい一冊である。本書は、日本と韓国との関係を、政治だけでなく、経済や社会の動きにも触れながら、そ
第三世界で地位を築く――北朝鮮外交の姿とは/朝鮮半島研究 宮本悟氏インタビュー - SYNODOS
先日も金正男氏の殺害や、続くマレーシアとの国交問題などでメディアの注目を集めた北朝鮮。核実験やミサイル発射など、センセーショナルな話題が多い一方、その外交や友好国との関係はあまり知られてはいない。北朝鮮外交とは、どのようなものなのか。聖学院大学政治経済学部教授、宮本悟氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――日本メディアでは、ロシアや中国などとのつながりを除き、その閉鎖性が際立つ北朝鮮ですが、その他にどのような国と交友関係があるのでしょうか。 北朝鮮は、2017年3月現在、国連加盟193ヶ国のうち161ヶ国と国交を締結しています。国連加盟国以外も含めれば、164ヶ国と国交があることになっています。中国が国交を締結しているのが国連加盟国以外も含めて、173ヶ国であることを考えると、それほど閉鎖的とはいえません。特に、アフリカ大陸とは、2014年まではすべての国と国交があり、国連における北朝鮮
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
ネット炎上の真実と解決策/田中辰雄 / 計量経済学 山口真一 / 計量経済学 - SYNODOS
インターネット黎明期、多くの人はその可能性に胸を躍らせたものである。とくに、非対面コミュニケーションが飛躍的にしやすくなり、それによる新たなる知の創造が起こることは、大いに期待された。実際、ソーシャルメディアの登場と普及は、「普通の人」による不特定多数への情報発信という、今までにない情報発信／共有のかたちをもたらした。まさに、コミュニケーション革命といえるだろう。 しかし現在、インターネット上での自由な発信や議論について、悲観的な意見が増えてきている。その大きな要因となっていることの1つに、1つの対象に批判や誹謗中傷が集中する、いわゆる「炎上」があげられる。例えば、一般人がUSJでの反社会的行為をブログやTwitterで発信したところ拡散されて批判が集中した事例や、複数の芸能人が行っていたステルスマーケティング（注1）が露呈して批判が集中した事例等、様々な対象・様々な行為に対して炎上が起こ
ドゥテルテという劇薬――フィリピンを治すのか、壊すのか？/日下渉 - SYNODOS
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、その尋常ならぬ言動で国際的な注目を集めている。2016年6月末に就任して以来、犯罪者の超法規的処刑を擁護し、それを批判する政敵を罵倒し、オバマ米大統領に暴言を吐き首脳会談をキャンセルされた。まさに前代未聞だ。フィリピンの知識人には、眉をひそめて彼の言動を批判する者も少なくない。 しかし、ドゥテルテへの支持率は9割から8割を維持したままだ。しかも、貧富の差、言語集団の多様性、豊かな都市と貧しい農村、キリスト教とイスラーム教の分断といった、あらゆる社会亀裂を乗り越えて、彼は支持を集める。なぜ、こんな人物が多様な人びとから高い支持を集めているのだろうか。 ドゥテルテとその支持者を、「途上国の衆愚政治」と冷笑するのは容易だ。ただし、ドゥテルテを当選させたのは、フィリピンを今こそまともな新興国に変えたいと願う人々のリスクある賭けだったことを忘れてはいけない（
ゾウの密猟はなぜなくならないか――グローバルな取り組みと狩猟採集民コミュニティの葛藤/大石高典 - SYNODOS
ゾウの密猟はなぜなくならないか――グローバルな取り組みと狩猟採集民コミュニティの葛藤 大石高典 生態人類学、アフリカ地域研究 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#ゾウの密漁 シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「等身大のアフリカ」（協力：NPO法人アフリック・アフリカ）です。 「ダニエル（仮名、以下同様）が捕まって帰ってこない。助けて欲しい。」 2011年8月、長年お世話になっているバカ・ピグミーの定住集落N村で、コミュニティの主だった壮年男性たちが連れだって相談にやってきた。日常よく耳にする、様々なお金の工面や薬を分けて欲しいというような、半ばあいさつ代わりのような要求とは、ずいぶんと雰囲気が違っている。 相談の内容は、ア
食足りて、○○を知る？――鯨油とパーム油の見えざる関係/赤嶺淳 - SYNODOS
ここ3年間ほど日本各地を訪問し、捕鯨産業に従事してきた人びとの個人史の採録をつづけている。誰がどのように問題視しているのかは別にして、わたしが、いわゆる「捕鯨問題」に関心をよせる理由は、以下の3つである。 まず、なんといっても鯨肉が好きだからである。統計上、日本人は、ひとりあたり年間に鯨肉を33グラムしか食べていない。しかし、わたしは、少なくともその50倍は食べているはずだ。大分県の盆地で生まれ育ったわたしは、なにも幼少期からクジラを食べてきた「筋金入り」の鯨肉愛好家ではない。1967（昭和42）年生まれということもあり、給食で食べた記憶も定かではない。クジラを好んで食べるようになったのは、「食と環境」に関心をもつようになった、この15年ほどのことである。 たしかに、わたしもクジラをかわいいと思う。しかし、「クジラが、かわいそう」との動物権や動物福祉といった動物愛護思想には、正直なところ、
日米地位協定の裁判権は他国に比べて不利なのか？/伊勢崎賢治氏に聞く - SYNODOS
元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ
舛添騒動で得たものと失ったもの/田中辰雄 - SYNODOS
都知事選の候補者選びが難航している。特に民進党が深刻で、蓮舫氏、片山善博氏、松沢成文氏など国会議員や知事経験者の名前がいくつかが上がったがいずれも候補から消えてしまった。首都東京の顔である知事の座は政治家にとって魅力的ははずであるが、なかなか有為な人材候補が名乗り出ようとしない。これは異常な事態である。 これは舛添騒動の思わぬ余波である。舛添氏は政治資金の支出の公私混同問題で辞任した。これはこれで国民の意思である。しかし、政治資金の支出ルールはそもそも明確でなかったので、舛添氏ほどではないにしろ多少の“公私混同”を行っていた政治家は多いと思われる。（注1）過去にさかのぼって支出内容を精査され、公私混同が見つかれば政治生命を失うとなれば、どんな政治家もしり込みするだろう。 （注1）たとえば、地方のセミナーに一泊出張した際、ホテルの同室に家族を呼び寄せて泊まり、翌日一緒に観光して帰った場合はど
現代インドにおける女性に対する暴力 ―― デリーにおける集団強姦事件の背景を探る/田中雅一 - SYNODOS
現代インドにおける女性に対する暴力 ―― デリーにおける集団強姦事件の背景を探る 田中雅一 文化人類学 / ジェンダー・セクシュアリティ 国際 #デリー集団強姦事件#名誉にもとづく暴力#イヴ・ティージング#Eve-Teasing 現代インドには、さまざまな暴力があふれている。宗教間、階層間、そして国境を接するパキスタンとの軍事的対立やテロ攻撃。その中でも無視できないのが女性に対する暴力（Violence against Women:VAW）である。 女性に対する暴力のほとんどは、個別になされる。被害者は多くても一人か二人である。テロリストによる公共施設の爆破やカースト間の対立のように、大量の死傷者が出ることはない。メディアが注目することもない。しかし、その頻度や地域的な広がりは、それ以外の暴力をはるかに凌駕している。 女性に対する暴力が問題なのは、それが深刻な暴力とみなされていないだけでな
「韓国人学校は優遇されている」は本当か？――都有地貸し出しをめぐる誤認/吉田悠子 - SYNODOS
3月16日、舛添都知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の都有地を、生徒数が増え手狭になっている韓国人学校に貸し出す方針を発表した。 この方針について、都議会議員を含む人々から問題視する声が多く上がっている。彼らの反対理由は、このようなものだ。 ・保育園などの「都民のための施設」を優先すべき ・定員割れしていて必要もないのに、増設を希望している ・韓国人学校だけ優遇されている ・外国人学校の整備は都の長期ビジョンに掲載されていない。都はもともと課題として認識していなかったにも関わらず、韓国人学校の建設が進められている ・学校のために特別支援学校の建設が中止になった ・増設は韓国の高額な接待によって決まった 結論からいうと、これらの根拠は非常に薄弱である。さらに、この件で韓国人学校に強く反対する人々は、インターネット上でヘイトスピーチをしたり、都心部で在日コリアンの排斥を目的とするヘイトデモなどを
タックス・ヘイブン問題の本質と「グローバル・タックス」の可能性とは/上村雄彦×荻上チキ - SYNODOS
今、世界の注目を集めているパナマ文書。これによって、世界各国の首脳や著名人がタックスヘイブンを使い、マネーロンダリングや脱税をしていたのではと、一大スキャンダルに発展している。タックスヘイブンの実態とは何なのか、そしてグローバルな税逃れにどう対応していけば良いのか。横浜市立大学教授・上村雄彦氏が解説する。2016年04月05日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「パナマ文書の衝撃！タックス・ヘイブンの実態〜そしてグローバル・タックスの可能性とは」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら
「出会い系」に翻弄される21世紀のゲイたち/かずかず - SYNODOS
21世紀初頭におけるゲイ（男性同性愛者）の恋愛では、ゲイ男性向けオンライン・デーティング・サービスが広く利用されています(注)。その中でも、ユーザー一人ひとりが写真付きのプロフィールを持ち、それがスマートフォンの位置情報に基づいて近い順に表示されるスマホアプリがその主流となっています（以下、これを「ゲイアプリ」と呼びます）。 (注)ゲイ男性だけでなく、バイセクシャル男性が利用することもあります。 ゲイアプリは、いわゆる「出会い系」とは違った意義を持ちます。普段の生活で多くの恋愛対象・性的対象と出会える異性愛者にとって、出会い系サービスとは出会いを探すための一つの選択肢に過ぎず、依然としていかがわしい印象があります。しかし現在の日本のゲイ男性は、多くがクローゼットであるがゆえに、普段の生活での出会いが圧倒的に少なく、日常生活とは無関係な所で出会わなくてはなりません。 オープンでない日本のゲイ
新春暴論2016――「性的少数者」としてのオタク / 山口浩 / 経営学 | SYNODOS -シノドス-
何やら、毎年この時期に「新春暴論」と題した文章を書く流れになっているっぽい。「暴論」かどうかは皆さまにご判断いただくとして、今年もひとくさり。 いつもの通り長いので、要点を以下の通りまとめておく。 ◎性的少数者をあらわすことばとして最近よく「LBGT」が使われるが、他にも多様な性的少数者がいる。LGBTはこの意味で限定的な概念であり、他の多様な性的少数者を切り捨てている部分がある。特に、性的少数者の概念が提唱された当初は含まれていた、性的嗜好に関する少数者を含めていないこと、また彼らを一段下に見ているふしがあることは、社会における多様性を旗印とするLGBTの主張との間に齟齬があるように思われる。 ◎小児性愛やレイプなど、実行すれば犯罪となる行為を描いたマンガ、ゲームなどの創作物を消費する一部のオタクは、これにより自らの性的嗜好を実行に移すことなく充足させ、社会と共存している性的少数者といえ
初詣は新しい参詣スタイル！？――鉄道が生んだ伝統行事/平山昇 - SYNODOS
初詣と言えば一般的には古くから続く“伝統”のようにイメージされている。ところが、初詣は明治以降に鉄道と深く関わりながら成立した意外にも近代的な参詣行事である。 筆者はこれまで初詣の近代史を掘り起し、『鉄道が変えた社寺参詣』（交通新聞社新書、2012年）と『初詣の社会史』（東京大学出版会、2015年）の二著にまとめた。以下、拙著の内容紹介もかねて初詣の成立過程について述べてみたい。 小説家・俳人の高桑義生は「俳句に見る初詣と初午」と題したエッセイ（『朱』第8号、1969年）のなかで、次のような指摘をしている。 「意外なことに古句には初詣の作品がない」 高桑は次のように説明する。古句には、恵方詣はみられるのだが、「古歳時記をひもといても初詣の季語すら無い」。つまり、現代では当たり前のように用いられている「初詣」という季語が昔の俳句の世界にまったくみられないということに高桑は気づき、「意外なこと
日韓関係の遠近法/浅羽祐樹 - SYNODOS
2015年、日韓両国は1965年に国交を正常化してから50周年を迎えた。「共に開こう 新たな未来を」と謳われたが、「史上最悪の関係」という評価が一般的だった。首脳会談だけでなく外相会談も開催できないという異常な事態が続き、相手に対する感情も下げとどまっていた（内閣府「外交に関する世論調査」）。さらに、その原因を互いに「反日」「右傾化」に帰せ、自らを省みようという姿勢に乏しい（言論NPO「第３回日韓共同世論調査結果」）。 そんな中、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は、3年半ぶりの日韓首脳会談を行った。日中韓サミットの脇でようやく実現し、昼食すら一緒にしないという略式のものだったが、慰安婦問題の「早期妥結」に向けて交渉を加速させることで一致するなど、少なくとも政府間関係はある程度「正常化」した。 40周年のときは、韓流・日流ブームの真っただ中で、日韓関係は今後、「体制共有」から「意識共有」へと進化し
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