香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
【港区女子が騒動】ラウンジ嬢とトラブルの高級寿司店「鮨よし田」大将は憔悴も「弁護士さんと話しています」
その夜、南麻布の瀟洒な寿司屋で一体何が起きたのか──。1月19日深夜、高級寿司店「鮨よし田」を訪れたという女性・A子さんが、店で起きたトラブルについてX（旧Twitter）で投稿した。このXのポストは2.7億インプレッションに達し（1月22日17時現在）、SNS上で大きな反響を呼んでいる。 投稿によると、A子さんが「鮨よし田」を利用したところ、大将が他の客から差し入れされた白ワインを目の前に置いたのだという。二日酔いだったA子さんが「二日酔いで目の前に白ワインがあると気持ち悪くなってしまうので反対側に置いていただけますか？」と頼むと、大将は「お客様から頂いたものなんですけど」と不機嫌な様子に。雰囲気が悪くなりA子さんらは退店することにしたが、つい「こんなお寿司屋さん初めて」と口にして大将に殴られそうになった……というのが彼女の言い分だ。険しい表情の大将が身を乗り出すのを弟子がしがみついて止
｢横浜刑務所で作ったパスタ｣が大人気すぎて受刑者が残業する事態になっていた
季節外れの暑さを記録した11月の3連休。全国各地で様々なイベントが開催されたが、連休中日の11月4日に横浜刑務所・横浜少年鑑別所で開催された｢第51回横浜矯正展｣が注目を集めていた。ここでは受刑者が作った刑務所作業製品が販売されているのだが、購入のためのひときわ長い行列ができていたのが、「横浜刑務所で作ったパスタ」と銘打たれたフェットチーネ麺だ。 デュラムセモリナ小麦と食塩のみを原材料とし、開発に10か月を要したという乾麺は、メディアでも取り上げられたことから知名度が上がり、｢もちもちの食感がたまらない｣｢生パスタみたい｣などといまや大人気商品となっている。 刑務所作業製品は、各刑務所内にある販売ショップや、｢文化祭｣｢矯正展｣などで購入可能だが、このパスタは今年4月の発売からすでに1万食が売れており、この日も1袋330円で｢1人3袋まで｣という形で売られた3500袋が完売となった。メルカ
中国人富裕層が集う「豊洲チャイナタワマン」に潜入 住民の2割が中国人でも“日本人は気づいていない”
東京都江東区豊洲──その湾岸エリアにそびえ立つタワマンは若い日本人セレブ世帯の憧れ……だったはずが、異変が起きている。中国人富裕層に続々買い集められているのだ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「中国富豪が集まる豊洲タワマン 孫正義も住みたくなる！」 「毎日五ツ星ホテルで暮らせたら、どんなに素敵なことでしょう？」 「東京の美しい景色を心ゆくまで楽しめます」 中国のSNS上には昨今、こんな謳い文句とともに豊洲の高級タワーマンションを紹介する動画が次々とアップされている。安さではなく、そのゴージャスぶりや環境の素晴らしさを強調しているのが特徴的だ。 都内で中国人の集まるエリアというと、多国籍な新宿区やチャイナタウンを有する豊島区、物価や家賃が比較的安価な江戸川区などが真っ先に思い浮かぶ。だが、東京都が発表した2023年の外国人人口統計によると、23区内で中国人人口がもっとも
【千葉切断遺体】食道と膀胱を食べたか 容疑者の女性ヨガ講師はスピリチュアル団体に傾倒「トップファン」に
千葉県市川市内のマンションの一室で起こった凄惨な事件。千葉県警は6月28日、死体損壊・遺棄の疑いで新（あたらし）かほり容疑者（45）を逮捕した。残忍な犯行内容と彼女の語る不可思議な動機は、大きな話題を呼んでいる。殺害されたのは、新容疑者の母・博子さん（享年75）だった。 「霊媒師になるために修行に行く必要があり、母がいると行けないので殺した」などと供述しているという新容疑者。彼女は、今年6月から急速にスピリチュアル団体「K」に傾倒していたことが、NEWSポストセブンの取材で分かった。 新容疑者は、博子さんと長らく二人暮らしだった。県警の調べに対して「寝ている間に母の首を絞めて殺して、浴室に連れていき、家にあった包丁で切断した。遺体の一部を食べた。ほかの一部は後で食べるつもりだった」という趣旨の発言もしているという。 「司法解剖の結果、遺体の首には圧迫された窒息死の形跡があり、足や胴体が刃物
女子高生のデートDV増 「モンスター彼女」は今や普通
大阪府の地域ボランティア団体と地元高校生グループが、府内の約1000人の中高生を対象に行なった「デートDV」に関するアンケートで、衝撃の調査結果が出た。暴言や暴力の被害者は、女子より男子のほうが圧倒的に多かったのだ。 交際相手から暴力を受けた割合は、女子が12％に対し男子は3割超と倍以上の開き。「暴力が嫌と言えない」割合も、女子17％に対して男子は24％。「強い女子と弱い男子」がはっきりと数字に表われた。 アンケートには、「『死ね』『ブサイク』と暴言を吐かれるが、好きなので別れられない」「たたかれて嫌だが男として我慢せざるを得ない」といった男子の彼女に対する悩みが吐露されていた。 だが、若者の恋愛事情に詳しい「恋人・夫婦仲相談所」の二松まゆみ氏にとっては、「なんの意外性もない」とのこと。 「男女関係で男が威張るなど遠い昔の話で、いまや『モンスター彼女』が当たり前。一つの原因は男子の草食化。
各業界で深刻なアルバイト不足 「代わりはいくらでもいる」時代は終焉
アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。
メルカリがリストラへ 280人規模の仙台オフィス閉鎖、「キャリア支援プログラム」活用を社員に依頼
メルカリShopsやビットコインとの連携なども始めたメルカリ社で、事業縮小の流れ（写真右は山田進太郎CEO。時事通信フォト） フリマアプリ大手の「メルカリ」で、東京の本社に次ぐ重要拠点の閉鎖を含むリストラを検討していることがNEWSポストセブンの取材でわかった。ビッグテック企業と言われるGAFAM（Google、Facebook（現Meta）、Apple、Amazon、Microsoft）が相次いで大規模な人員削減を発表している中、日本を代表するテック企業である同社のリストラ規模は注目されそうだ。 メルカリは2013年創業で、2月1日に設立10年を迎えた。2014年頃からアプリの人気に火がつき、日本発のユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ）として注目された。2018年に東証マザーズに上場、その後、2022年6月に東証プライム市場に上場区分を変更している。 そのメル
『Youは何しに日本へ？』出演の裏社会研究家イタリア人女性に密着 とりこになった一夏の経験
テレビ番組『Youは何しに日本へ？』は日本を訪れた外国人に来日の目的を聞き、密着するテレビ東京の人気番組だ。1月30日放送回で登場したイタリア人女性をご存じだろうか。流暢な日本語で「日本のヤクザ（番組では「裏社会」）の研究をしにきた」と語り、大学院に進んで博士課程まで修了したという彼女に司会のバナナマンも興味津々だった。惜しくも番組は密着できなかったが、日夜ヤクザ取材に明け暮れるフリーライターの鈴木智彦氏が彼女を“逆取材”してみた。【全3回の第1回】 ＊ ＊ ＊ マルティーナ・バラデル氏を紹介されたのは2018年2月だった。暴力団研究をしているイタリア人女性で、当時はロンドン大学の法学部犯罪学科の博士課程で学んでいる大学院生だった。彼女は日本の組織犯罪、つまり暴力団を3年間に渡って研究し、前年の11月から東京の立正大学に留学していた。半年の留学を終えて帰国する前に、会って欲しいとメールをも
「ルフィ」連続強盗団 そのルーツは山口組傘下の“極北極悪”グループだった
ついにフィリピンから日本に強制送還された連続強盗団グループの主犯格とされる容疑者たち。彼らのルーツとなるのは、あまりに狂暴なる暴力組織だった。フリーライターの鈴木智彦氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 広域強盗団を指揮する暴力団関係者がルフィを名乗り、そのうちの1人が北海道にある六代目山口組中核組織・弘道会傘下の福島連合の関係者だったと聞き、過去の取材を思い出した。2016年に北海道でインタビューしたナマコ密漁団リーダーが「福島連合の密漁団のウエットスーツにルフィのイラストが入っていた」と話していたからだ。 ルフィは『少年ジャンプ』に連載中の大人気マンガ『ONE PIECE』の主人公「モンキー・D・ルフィ」を指す。仲間と海賊王を目指す冒険活劇で、暴力団員にもファンが多い。とある指定暴力団トップもこのマンガを読むため、毎週『少年ジャンプ』を買っているという。 密漁団が海賊を気どったなら、なかなか
【本人直撃】「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員のメール流出の衝撃
公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる
【全文公開】旧統一教会が韓国の新聞13紙で展開した“反撃広告”「安倍元首相を絶対に忘れません」
自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合 声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』（8月30日）で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ
岸、稲田、下村、細田、馳も 「統一教会との関係は清和会が代々継いできた」と元閣僚が証言
安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。安倍元首相の実弟である岸信夫・防衛大臣は記者会見で「お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた」と旧統一教会との関係性を認めた。さらに、稲田朋美・衆議院議員が友好団体のイベントに出席したことや、下村博文・衆院議員が代表を務める支部に友好団体幹部から寄付があったことなどが報じられている。 次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。岸氏、稲田氏、下村氏はもちろん、友好団体のイベントで挨拶したと報じられた細田博之・衆院議長は元派閥トップであり、会見で支援を受けていたことを認めた馳浩・石川県知事も同派出身である。 山口敏夫・元労働大臣は自民党で当初は三木派（現在は麻生派に合流）所属、河野洋平氏らと新自由クラブを立
NHKがウクライナ避難民インタビューで「字幕改変」か 大学教授が指摘
戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公
暴露YouTuber 登録者40万人超の影響力に芸能事務所もスルーできない状況に
現在、芸能界を震撼させているのが、『東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】』というYouTubeチャンネルだ。芸能界に広い交友関係を持つという東谷義和氏が、毎回有名芸能人の暴露話を披露しているのだ。 東谷氏は、「BTSに会わせる」という話を持ちかけて、複数の女性から金銭を受け取っていたとして報じられた人物。そしてYouTuberヒカルもまた、ヒカルのYouTubeチャンネルで宣伝するとの話を持ちかけて企業から金銭を騙し取ったとして、東谷氏を実名で告発していた。 ヒカルの告発により、仕事や交友関係を失ったという東谷氏は、2月17日にYouTubeチャンネル『東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】』を開設。そこで、これまで交友があった芸能人のプライベート情報を暴露し始めたのだ。 「嘘か本当かわからない芸能人の情報を暴露する人物やYouTubeチャンネルは決して珍しいものではないのですが、東谷氏
中国銀行券印刷造幣部門の幹部が2兆元を私的印刷の噂 当局は否定
中国の貨幣、人民元を印刷する中国国家銀行券印刷造幣総公司（日本の大蔵省造幣局に相当）の元理事が、自身の権限を利用して2兆元（約36兆円）分もの人民元紙幣を私的に印刷した容疑で当局に逮捕されたとの情報がネット上で拡散している。しかし、中国の中央銀行である中国人民銀行は「それは根も葉もない噂だ」と否定している。 中国では高額紙幣である100元札を中心に偽札が横行していることから、ネット上では「どれが偽札か、本物なのか、分からないじゃないか」などと揶揄する書き込みが上がっている。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「多維新聞網」が報じた。 2兆元分もの紙幣の印刷を指示したとされているのは、同総公司の陳耀明・元理事兼党委書記だ。中国人民銀行国家監察委員会駐在の中国共産党中央規律検査監督委員会と河北省監察委員会は2021年12月、陳氏に重大な規律違反の疑いがあり、陳氏は容疑を認めて自首し、現在懲
近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」
「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。 新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。 「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」 そう指摘するのは『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』（小学館）をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。 「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大き
紀州のドン・ファンを刺した元暴力団幹部が自民党支部代表になっていた
和歌山で今、全く趣の異なる2つの事件に、奇妙な接点が生まれている。そしてそのことが、「政治と暴力団」という問題に波及しようとしている。 ひとつは新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったとする容疑で、今年2月、和歌山市でリフォーム業を営むA氏が和歌山県警に逮捕された事件だ。 〈警察は、男が山口組系暴力団とつながりがあるとみていて、不正に得た金の一部が暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて、調べを進めることにしています〉（2月7日付NHKニュース） 給付金不正受給は全国で多発しているため、この事件自体はさして耳目を集めることはなかったが、事情が変わったのは4月。詐欺罪で起訴されたA氏が、和歌山県選挙管理委員会に自民党支部として届けられている政治団体「自由民主党自由同和会和歌山県支部」の代表者だったことが判明したのだ。 「5月18日に和歌山地裁で初公判が開かれ、おおむね罪については
高齢者のクレームで公園から子供が消える「歪な環境問題」への危惧
公園の遊具で遊ぶ子どもたち。本来なら、このように子供たちが駆け回るのが当たり前なのだが（イメージ、時事通信フォト） 2020年の緊急事態宣言発令時、学校が休みになった子供たちを公園で遊ばせる親子連れの姿が多く見られた。ところがしばらくすると、多くの公園から子供たちの笑い声が消え、いまもそのままだ。各地の児童公園から子供たちの姿が消えたのはなぜなのか、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「コロナの影響でどこにも行けず、せめて近所で、密にならないよう遊ばせてあげたいと思っていたのですが。あの張り紙が張り出されてからは、ここで遊ぶこと自体、悪いことであるような気がしています。子供を遊ばせる方も本当に減りました」 千葉県某市在住の牧田亜由美さん（仮名・30代）は、4才と2才の子を持つ専業主婦。保育園終わりの平日夕方、土日や祝日に訪れていた家から最寄りの「児童公園」に、「警告」と赤字で書
中国がアルゼンチンに養豚場を建設計画 同国民から猛反発
アルゼンチンで政府が中国との間で締結した養豚場建設に関する協定に反対する声が高まっている。すでに40万人以上のアルゼンチン国民が協定に抗議し、養豚場の建設計画を中止するよう求める請願書に署名している。また、首都ブエノスアイレスでは連日、協定に反対するデモや集会が開かれており、数万人が参加している。協定反対の理由は養豚場建設や、その完成後の豚の糞尿の処理に伴う環境破壊、疫病の発生などを懸念しているためだ。英BBC放送が報じた。 この協定は昨年11月に中国側から要請されたもので、この7月にアルゼンチン政府が協定に合意した。 中国は世界最大の豚生産国であり、その飼育数は4億4000万頭を越え世界の豚の総数の半分を占めていた。しかし、2018年からのアフリカ豚コレラの流行で何百万匹もの豚を殺処分したほか、養豚農家が疫病の流行で豚の飼育をやめたことで、中国の豚肉生産量が半減してしまったのだ。 中国農
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