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阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は１０日、月収に触れた阪急電鉄の中づり広告が、インターネット上で庶民感覚とずれているなどと批判されたため、撤去することを決めた。同社広報は「公共交通機関の広告として内容が不適切だった。今後は適切かどうかのチェックを強化する」と説明した。 広告は、働く人を勇気づける言葉の企画として６月から始まり、阪急神戸線、宝塚線、京都線の一部の電車に掲示していた。全８０種類のキャッチコピーの中に、「毎月５０万円もらって毎日生き甲斐（がい）のない生活を送るか、３０万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。」というものがあった。この内容に対して、ツイッター上で「月収の基準がずれている」「（高級住宅地のある）阪急沿線の金銭感覚だ」などと批判が殺到したという。 また、「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集

新潟県長岡市栖吉町の市営スキー場駐車場で９日午後２時ごろ、聖籠町別條の会社員富樫和希さん（２８）の乗用車に、歩いていた１歳１０カ月の長女、心彩（ここあ）さんがはねられた。右前輪が心彩さんに乗り上げる形になり、心彩さんは周囲の人の救助で病院に搬送されたが、約２時間後に死亡が確認された。死因は頭蓋（ずがい）骨の陥没骨折だった。 長岡署によると、富樫さんが乗っていた乗用車と同様の車のオーナーらが集まるイベントが開かれ、富樫さんも妻（３３）と心彩さんとともに参加していた。富樫さんは一人で買い物に行って戻ったところだった。署は富樫さんが心彩さんの姿に気づかなかったとみて事故原因を調べている。

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。（国会内で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichi

川崎の児童ら２０人が殺傷された事件や元次官が長男を殺害したとされる事件を受け、長くひきこもる子どもと暮らす、老いゆく親に動揺や不安が広がっている。専門家は、家族に過重な責任を負わせずＳＯＳを出しやすくするよう、呼びかけている。 「ひとごととは、思えません」。東京都内に住む母親（７１）は一連の事件の報道に、胸を詰まらせる。４０代の娘は、不登校をきっかけに３０年近くひきこもり、ここ５年間は話していない。家の中で包丁を持ち出して暴れ、自殺を図った時には、怖くて人に話せなかった。 「娘のことを恥ずかしいと思ってはいけない、隠してはいけないとわかりながら、家の外で何かしてしまうのではないかと思い、そうしてしまう。自己嫌悪で沈んでいます」。夫は、向き合うことから逃げていると感じる。自分もうつ状態になり、精神状態を保つのでせいいっぱいだ。「私もいつまでも生きているわけじゃない。先延ばしできないと思いなが

【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で　「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２

私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ

ロスジェネはいま　女性　３４歳 東京都　派遣社員 〈理想の結婚相手〉 年収１千万円以上。最低でも正社員。 ２００７年の朝日新聞の新年連載「ロストジェネレーション」の１月８日付の記事は、こんな書き出しで始まる。主人公は、高年収の結婚相手を望む当時３４歳の女性。見出しは「難婚世代」だ。みんな結婚するのが当たり前だった時代は終わり、一生独身も珍しくなくなった。不安定な働き方が増え、経済的な余裕がなくて結婚したくてもできない。ロスジェネはそんな変化に直面していた。 それから１２年。４６歳になった女性はいま、関東地方に暮らし、中小企業でパートとして働いている。 ４０歳のときに年下の男性と結婚していた。友人らの飲み会で知り合い、誠実な人柄に引かれたという。年収は１千万円以上ではないし、正社員でもなかった。 「自営業をしていて、話しぶりから真面目で誠実そうな感じが伝わってきました。『この人となら』という

さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で３月、死産した胎児がトイレで流されていたことが、市保健所などへの取材でわかった。入院中の同市の女性（３６）がトイレの便器に座った際に産み落とされ、女性が別室に移動して待機中、清掃員が過って流したという。その後も発見されず、病院は女性や家族に謝罪したという。 同保健所などによると、女性が死産したのは３月１９日午後３時１０分ごろ。４日前に胎児の心肺停止が確認され、女性は同１８日から分娩（ぶんべん）のため入院していた。 同行した夫（３９）によると、分娩室に入った女性は尿意があったため医師の許可を得てトイレに行った際に胎児を死産。職員の指示で分娩室に戻って待機していたところ、トイレを流す音と病院職員の悲鳴が聞こえたという。病院側は「心よりおわび申し上げる」などと文書で女性と家族に謝罪。清掃員のマニュアルを改訂するなどの再発防止策を明らかにしたという。 同病院

ど派手な衣装の成人式で知られる北九州市に店を構え、「新成人の聖地」ともいわれるレンタル衣装店で衣装代の未払いが相次ぎ、店の運営会社が相次いで訴訟を起こしている。小倉簡裁では３月までに少なくとも３０人に計約９００万円の支払いを求めた。新成人の間ではこれまで「払わなくても平気」といううわさが流れていたという。 北九州市や周辺自治体の成人式は、色鮮やかな羽織はかまや花魁（おいらん）姿の集団が出身中学の名を書いた大きな旗を持つなど、派手な衣装で有名。その多くがレンタル衣装店「みやび」を利用しているという。 訴状によると、店側が支払いを請求したのは北九州市や周辺市町に住み、２０１７、１８年の成人式に出席した少なくとも３０人。１人あたり６万８千～１３９万円が未払いだとしている。 「先輩たちから、払ってないけど大丈夫と聞いた」。福岡県行橋市の会社員の男性（２１）は語る。毎年、成人式の時期には衣装が話題に

経営する性風俗店で女子高校生にわいせつな行為をさせたとして、警視庁は、東京都台東区台東４丁目、慶応義塾大学院生の水上裕一朗容疑者（３３）を児童福祉法違反（児童に淫行させる行為）などの疑いで逮捕し、１４日発表した。「弁護士に面会してからでないとお話しできない」と供述しているという。 少年育成課によると、水上容疑者は無店舗型性風俗店「ゆるめろでぃ」を経営。４月７日、１８歳未満と知りながら高校３年の少女（１７）を東京都千代田区内のレンタルルームに派遣し、男性（４８）とわいせつな行為をさせるなどした疑いがある。 少女が年齢を伝えると、水上容疑者は「本当は雇わないようにしようと思っていたけど、他にも１７歳がいるからいいよ」と答えたという。同店には約３０人の女性が所属しており、警視庁は他にも少女を働かせていたとみて調べる。

京都市左京区の左京郵便局で９日午前、配送車が宅配便「ゆうパック」数十個を積み込んだ後、行方がわからなくなっていることが日本郵便近畿支社や京都府警への取材でわかった。運転していたのは、配送を委託している大阪府内の会社の２０代男性＝京都府＝で、同社が１０日、京都府警下鴨署（同区）に捜索願を出した。男性は家族とも連絡がつかない状態とみられるという。 左京郵便局はゆうパックが届かなくなっている顧客宅を訪問したり電話したりし、事情を説明して謝罪している。男性は９日夜に同局に戻らず、会社からの電話も通じなくなり、行方不明になっている状況が発覚した。

８日午前１０時１５分ごろ、大津市大萱（おおがや）６丁目の丁字路の県道交差点で車２台がぶつかり、うち１台がはずみで保育園児の列に突っ込んだ。滋賀県警によると、近くのレイモンド淡海（おうみ）保育園に通う伊藤雅宮（がく）ちゃん（２）＝同市大江５丁目＝と原田優衣（ゆい）ちゃん（２）＝同市大江２丁目＝が死亡。男児（２）が意識不明の重体となっている。ほかに２～３歳の園児１０人が重軽傷、引率していた保育士３人も軽傷を負った。

２１日に投開票される千葉県勝浦市議選（定数１５）で、同姓同名の候補者が２人いる珍しい事態が起きた。有権者の混乱が予想され、市選挙管理委員会は２人の候補者を大字（おおあざ）名での区別を想定。２人の候補者は、投票時に名前の前に大字を書いてもらうようお願いしている。 同姓同名の２人は３期目を目指す現職男性（６４）と新顔男性（６０）。ともに元市職員で、同じ課で課長と係長の関係だった時期もある。２人とも都市建設課長を最後に退職している。 市選管によると、２人は戸籍名の漢字は１文字が異なるものの、普段使う名前の漢字と読みが全く同じ。選挙戦は、姓は漢字、名はひらがなの同じ表記で活動を展開する。２人は、ポスターで名前の前に大字を大きくひらがなで記し、ビラなどで、投票用紙には住所を忘れずに書いてほしいと訴えている。 朝日新聞の取材に対し、２人は「案分票はそれなりに出るだろう」「お年寄りが（お願い通りに）ちゃ

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

福岡県直方（のおがた）市が昨年１２月にふるさと納税の返礼品に加えた家電製品の発送が大幅に遅れている。１月までには届ける予定を立てていたが、今月８日現在で１３５４件分の寄付者に届いていない。今月中の発送が見込めない返礼品については、相当額の商品券を贈り、対応するという。市には「詐欺まがいだ」などと抗議が殺到している。 市が９日、発表した。市は昨年１２月３～３１日にバルミューダ製トースターやアップルウォッチ、ｉＰａｄなどを返礼品として寄付を募集。寄付から１カ月以内に届けるとうたい、８０４０件約１１億円の寄付を集めた。だが、今年２月上旬になってもほとんどが発送されなかった。 市によると、発送業務を委託する佐賀県小城市の業者から「仕入れを予定していた商社から、『数量が多いので事前に入金が必要になった』と言われた」と説明を受けたため、市が３月、業者に前金約２億円を支払った。業者は２月２０日、返礼品を

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日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。