【ワシントン古本陽荘】米上院は1日の本会議で、在沖縄海兵隊のグアム移転費の支出を認めない12会計年度(11年10月〜12年9月)の国防権限法案を賛成多数で可決した。下院は政府要求通り移転費1億5600万ドル(約120億円)を盛り込んだ法案をすでに可決している。近く両院協議会で最終的な取り扱いが決定される。 国防権限法案は国防予算の大枠を決めるもの。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした日米合意計画を断念し、普天間の機能を米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に統合するよう求めている軍事委員会が提案した。 法案は、嘉手納統合案の実現可能性について、国防総省に調査を求めているほか、海兵隊グアム移転に関する詳細な計画が議会に提出されるまで、一切の関連支出を禁じる条項が盛り込まれている。 両院協議会の結果、グアム移転費が一切認められなかった場合