沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は二十三日夜、政府が承認申請書を提出した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）県内移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てに関し、公有水面埋立法に基づく可否判断に八～十カ月かかるとの見通しを示した。山本一太沖縄北方担当相と会談後、宜野湾市で記者団に答えた。 八カ月なら年内判断となるが、十カ月かかれば、来年一月ごろに予定される名護市長選の日程と重なる可能性がある。市長選が仲井真氏の判断に影響するとの見方も出そうだ。 山本氏は知事との会談に先立ち、移設受け入れに反対する名護市の稲嶺進市長らと同市で会談。稲嶺氏は埋め立て申請について「これまでの手続きが県民を欺くような形で強権的に進められてきたことに県民は怒っている」と強く批判した。二十二日の政府による埋め立て申請後、安倍政権の閣僚が地元首長らと直接意見交換するのは初めて。山本、仲井真両氏の会談では埋め立て申請の承認

【ワシントン＝久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題で、日本政府ＯＢからの働き掛けがあったことを明かした。 野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。 同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協

【アテネ＝野村悦芳】深刻な財政危機に陥っているギリシャで五日、政府の緊縮策に反対する官民二大労組の連合組織が二十四時間のゼネストを実施、数万人がデモ行進した。首都アテネの国会議事堂前では、デモ参加者の一部と治安部隊による小競り合いが起きた。首都の国際空港が閉鎖され、交通も混乱した。 「これ以上国民を苦しめるな」と書かれたプラカードを掲げた労働者や失業者、学生らが同日午前、首都中心部の広場から、政府批判を連呼して行進した。ＡＦＰ通信によると、治安部隊は、投石を繰り返した若者らに対し、催涙ガスを発射した。 デモに参加した国立病院勤務のコロボス・ザイリアスさん（５４）は「政府が大企業と金持ちを優遇している間にこんなことになった」と怒りをにじませ、「給料は二年で四割もカットされた。外食どころか、外出するための交通費もない。もう限界だ」と嘆いた。 同国は九月、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）

政府は２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。　民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した。

米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時）　【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付　一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。　一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。　一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。　【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付　一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。　一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否

依然、綱渡りの状況が続く東京電力福島第一原子力発電所の事故。その状況を悔しさや怒り、おそらくは敗北感も抱えつつ、注視している人がいる。京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）だ。原子炉の安全や放射能測定を研究してきた。学生時代に原発推進派から反原発派に立場を変え、その後、四十年間、原発の危険性を訴えてきた。小出助教に事故の現状や原発が推進された背景を聞いた。　（京都支局・芦原千晶） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

【ワシントン共同】米下院のロン・ポール議員（共和党）とデニス・クシニッチ議員（民主党）は１５日までにそれぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」（ポール氏）と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。　孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最もリベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」（クシニッチ氏）と共通認識を訴えた。　米軍は、８日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。　しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確

そう語っていたムバラク大統領が十一日、辞任した。彼に対する国民の憎悪を考えれば母国で永遠の眠りにつく願いも、果たしてかなうのか怪しい。最初のデモ発生から十八日目。ついに「革命」は成就したと、言っていいのだろう。 九月までの任期まっとうに固執し、野党勢力との協議で事態を打開しようとしたムバラク氏。最後となった十日のテレビ演説でも「対話を通じて−」と強調していた。 だが、対話など、どだい無理な相談だった。チュニジアのベンアリ前大統領を追放したデモと同様に、エジプトでも、時に百万人を超えたデモ隊を統括し、政権側と妥協点を探れる指導者など存在しなかったのだから。

１６〜１９歳の男性の３分の１は、セックスに「関心がない」または「嫌悪している」との調査結果を、厚生労働省研究班が１２日公表した。２年前の調査から倍増した。　分担研究者の北村邦夫・日本家族計画協会クリニック所長は「若い男性の草食化を裏付ける結果だ」としている。　セックスレスの夫婦も増え、４０％を超えた。　調査は、男女の生活と意識について知るのが目的で、２０１０年９月に実施。全国の１６〜４９歳の男女２６９３人が対象で、１５４０人（５７％）から回答を得た。

自民党は１７日、来春の統一地方選公約を発表した。「高すぎる」との批判がある地方公務員の人件費を地域の民間水準に合わせることを提案。全国一斉の学力テスト復活などによって、世界トップレベルの学力再生を打ち出した。外国人への地方参政権付与への反対も掲げた。　菅政権が参加に前向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「外交力がない民主党政府の交渉方針には反対」と表明。農家への戸別所得補償制度は「米価を引き下げる」として廃止し、緊急需給対策で米価下落を防ぐとしている。　子育て支援では、地方自治体が自由に使途を決められる「子育て交付金」を創設。保育所を国の責任で充実させ、待機児童の解消を図るとした。

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像流出事件で、複数の海上保安庁関係者が、警視庁と東京地検の事情聴取に「十月中旬まで海上保安庁のサーバー内の共有フォルダーに映像があった」と証言していることが十一日、捜査関係者への取材で分かった。映像にはアクセス制限がかけられておらず、全国の海保職員がパスワードなしで庁内ネットワーク（イントラネット）を通じて閲覧できる状態になっていたという。　 流出した映像は、九月七日に起きた漁船衝突事故を捜査していた石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が、事故の直後に那覇地検への説明用に約四十四分間に編集した。 捜査関係者によると、この映像について複数の海保関係者が「石垣海保から第十一管区海上保安本部（那覇）を通じ、鑑定用としてサーバー内にある海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに入れられていた。十月中旬に管理を徹底するよう政府から指示され、消去された」と説明していると

【北京＝安藤淳】中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がネット上に流出したことについて、中国の崔天凱外務次官は五日、「日本側に誠意があるなら（日中関係を）妨害する事態が起きないよう努力すべきだ」と不快感を示すとともに、日本側の対応を注視する姿勢を示した。香港・鳳凰（ほうおう）テレビのウェブサイトが伝えた。中国外務省は同日夜「漁船の進行を妨害し追跡、遮り、取り囲んだことが衝突を引き起こした。それ自体が違法であり、真相を変えることも、日本側の行為の違法性を覆い隠すこともできない」との談話を発表した。 反日デモの高まりを警戒する中国当局は、衝突の映像が流出し中国国内でも出回る事態になったことを受け、横浜で十三日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への胡錦濤国家主席の出席や、日中首脳会談の実現をめぐり態度を硬化させることも予想される。 一方で、崔次官は「中日の間で直面した困難