日本経済新聞社とテレビ東京による27~29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34%で「使えるようにすべきではない」の50%を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46%で「評価しない」の29%を大きく上回った。憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29%で、反対が54%だった。
15日の東京外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反発。17時時点では1ドル=88円84~87銭近辺と、前週末の同時点と比べ19銭の円高・ドル安水準で推移している。朝方は円売りが優勢で一時は89円63銭近辺の円安・ドル高水準を付けた。しかし、甘利明経済財政・再生相の発言を受けて円を買い戻す動きが強まり、上昇に転じた。円は88円62銭近辺の高値を付け、安値から1円01銭ほど円高に振れた。甘利経財相
任期満了に伴う那覇市長選は11日投開票され、無所属現職の翁長雄志氏(62)=民主、自民、公明、改革推薦=が、無所属新人で共産党県役員の村山純氏(64)=共産推薦=と、諸派新人で元県職員の石田辰夫氏(60)を破り、4選を果たした。投票率は39.43%だった。事実上、保守系の翁長氏と革新系の村山氏の一騎打ちだったが、米軍普天間基地(宜野湾市)への垂直離着陸輸送機オスプレイ配備強行に対する反発や、米
「民家が取り囲んでいる基地で使うのはどだい無理がある」。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)への垂直離着陸輸送機オスプレイ配備を巡り、仲井真弘多知事は11日、県庁を訪れた森本敏防衛相を突き放すように言葉をぶつけた。会談後には「(防衛相は)沖縄県民の側に立っていない」と強い不信感をにじませた。主催者発表で10万人超が集まったオスプレイ配備反対の県民大会の2日後に開いた会談。大会を欠席した仲井真知事の
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