Google、ユーザーのAndroid端末からアプリをリモート削除
Android Marketの利用規約に基づいて、セキュリティ研究者が配布した無用なアプリをユーザの端末からリモートで削除したことを明らかにした。 米Googleは6月23日（現地時間）、ユーザーのAndroid端末にインストールされた2本の無料アプリをリモートで削除したと公式ブログで発表した。 削除したのは、セキュリティ研究者が調査目的でAndroid Marketに登録したもので、不正な利用はできず、個人情報の収集もしない。ダウンロードを促すためにアプリの用途がごまかされていたが、ダウンロードしたユーザーのほとんどはアプリが役に立たないことに気づいて削除したという。 アプリを投稿した研究者が自主的にAndroid Marketから当該アプリを削除した後、同社はこれらのアプリを完全に抹消するためにリモートアプリ削除の実行を決定した。 Android Marketのサービス利用規約には、開
Androidアプリに不正ソフト、パスワード盗難の恐れ
GoogleのAndroid携帯向けアプリストアで、銀行アプリに見せかけた不正アプリが販売されていたことが分かった。 米GoogleのAndroid携帯向けアプリストアで、オンラインバンキングアプリに見せかけてパスワードなどの情報を盗み出す不正アプリが販売されていたことが分かり、セキュリティ企業や金融機関が注意を呼び掛けた。 SANS Internet Storm Centerやセキュリティ企業のF-Secureによると、問題の不正アプリは「Droid09」という匿名の開発者が、オンラインバンキングアプリに見せかけて作成した。実在の金融機関名をかたり、Android Market Placeで販売していた。 F-Secureによれば、名前を使われた金融機関は米国の銀行や信用組合など多数に上る。いずれもアプリは無許可で開発されたもので、Android携帯上でオンラインバンキングのWebインタ
マカフィーに聞く「どうするモバイルセキュリティ・2010夏」 － ＠IT
2010/06/28 グローバルにおける2009年のモバイルOS出荷台数は1億6000万台といわれている。これは1年間に約15％で伸びている市場だ。ワールドワイドではいまもSymbian端末の割合が多いが、iPhone、Androidなどの新しいデバイスも登場した。激変するモバイル端末の市場で、セキュリティ対策はどう変化してきたか――＠IT Security&Trustフォーラムでは2009年2月に「どう対策すべき？ “モバイル”のセキュリティ」と題したレポートを掲載したが、その後のマカフィーの取り組みについてインタビューを行った。 「IPリーチャブルデバイスすべてに脅威があるという前提」 先のレポートでは、マカフィーによるウイルス対策アプリケーションが、NTTドコモの携帯電話にインストールされていることに触れた。キャリア側が積極的に対策を行っている現状は変わらない。 マカフィーは2010
ガラケーからスマホまでマカフィーが守る
iPhoneを筆頭に、Andoroid、Windows Mobile搭載のスマートフォンが続々登場し、インターネットを利用する端末が大きく変化している。こうしたなか、インターネットでの攻撃対象もスマートフォンに移っている現状があるという。古くからケータイ向けのアンチウイルスソフトを提供しているマカフィーに話を聞いた。 ケータイやスマートフォンのセキュリティ対策について話す前に、まずは素朴な疑問から解消していきたい。 「そもそもケータイやスマートフォンにウイルスが来るの？」 多くのユーザーが感じる率直な疑問はこれだろう。そもそも日本で流通するケータイの多くは、独自のソフトウェアを用いたいわゆるガラケーであり、攻撃対象となるSymbian OSやWindows MobileといったOSを搭載する機種自体が少ない。ケータイで困るのは、むしろ迷惑メールの方である。ケータイ向けのアンチウイルスソフト
株式会社インプレスR&D｜POD技術を活用した出版サービスを提供する会社
SERVICE インプレスR&Dは、電子書籍とプリント・オンデマンド（POD）技術を利用することで、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を開発。電子書籍と印刷書籍（紙の本）の同時制作、過剰在庫の解消を実現し、「持続可能な出版」をさまざまな形で提供しています。 一般には、専門的な書籍の発行や新しいテーマの企画は販売部数が限られ、収益を上げることが難しくなります。しかしインプレスR&Dでは、NextPublishingを使用することによりこのハードルを越えることが可能になりました。弊社は、優れた個人や組織が持つ貴重な知識・知見をもっと早く、もっとたくさん世に出したいと願い、積極的に企画・原稿を募集しております。
統計調査データ：通信利用動向調査：報道発表資料
当ホームページの一部にはPDFファイルを利用しております。ソフトが必要な場合は左記のボタンで「Acrobat Reader」をダウンロードしてください。 情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
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