首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが

アメリカのＩＴ企業「グーグル」が、これまでサービスごとに定めていた個人情報の管理方針を、来月１日から、一つにまとめて運用することに対して、政府は、プライバシーを侵害するおそれがあるという指摘が出ていることを踏まえ、グーグルに対し、個人情報の保護などを徹底するよう要請しました。 グーグルは、これまで検索サービスや電子メール、交流サイトなど６０に上るサービスについて、それぞれ利用者の個人情報の管理方針を定めていましたが、来月１日から、一つにまとめて運用する予定です。 グーグルは、サービスの利用履歴やスマートフォンの位置情報などの個人情報は、これまでどおり、適切に管理するとしているのに対し、海外では、プライバシーが侵害されるおそれがあるとして行政が反対を表明する動きも出ています。 これについて、総務省と経済産業省は、２９日、グーグルの日本法人に対し、個人情報が必要な範囲を超えて利用されたり、第３

パソコンにインターネットのサイトの利用料金の請求画面を表示したまま消去できなくなるコンピューターウイルスを巡る事件で、サイトの運営会社の社長らが、別の利用者にもウイルスを感染させた疑いで再逮捕されました。 警察は、１１０万台余りのパソコンに感染させ、利用料金の名目で６億円を得ていたとみて調べています。 この事件は、東京・世田谷区のインターネットサイトの運営会社の社長、堀本真也容疑者（３３）ら６人が、サイトの利用者のパソコンに、コンピューターウイルスを感染させたとして、京都府警察本部に逮捕されたものです。 このウイルスは、サイトのボタンをクリックすると、利用料金としておよそ７万円から１２万円を請求する画面がパソコンに表示されたまま消去できなくなる仕組みで、警察は、別の利用者のパソコンにも感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いで、８日、６人を再逮捕しました。 堀本社長らは、料金が振り込

タブレット型パソコンの売り上げが好調です。 去年１年間の全世界の出荷台数は６３００万台余りの見込みで、前の年に比べて３倍以上も伸びたと言われています。 好調な伸びの背景には、タブレットが、これまでは「紙」にこだわり続けてきたビジネスの場でも導入されるなどこれまでにない新たな使われ方をされていることがあります。 活用が広がるタブレット。 アメリカとカナダの最新の導入例と今後の可能性について、アメリカ総局・小原健右記者が解説します。 取材の発端は、ある発表 去年１２月。 アメリカのある大手航空会社の発表が、私の目を引きました。 ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局が、旅客機のコクピットでパイロットがタブレット型パソコンを使うことを認可したというのです。 旅客機の中といえば、アメリカでも離着陸のときなどにすべての電子機器の電源を切るように求められます。 飛行に支障が出ることを防ぐためですが、

携帯賭博ゲームサイト 社長ら逮捕 2月3日 7時19分 携帯電話のゲームサイトのスロットマシーンなどで客に賭博をさせていたとして、東京の携帯サイト運営会社の社長ら３人が逮捕されました。警視庁は、３年間で６万人近くに賭博をさせていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、東京・豊島区の出版社「白夜書房」の関連会社で携帯電話のサイトを運営する「白夜プラネット」の社長、森下幹人容疑者（４０）ら３人です。警視庁の調べによりますと、森下社長らは、去年１１月までのおよそ３年間に、会社が運営している携帯のゲームサイトで１０代から５０代までの男女十数人に賭博をさせた疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、このサイトでは、客にネットバンキングなどを通じて３００円から５万円までの「コイン」を購入させ、トランプやスロットマシーンなどの８種類のゲームに賭けさせていたということです。勝てば賭けたコイン

急速に利用が広がるスマートフォンで、ゲームや辞書、天気予報などさまざまな機能を追加できるのが、「アプリ」と呼ばれるソフトです。 数十万種類あると言われるアプリの中に、利用者の電話番号や、所在地の情報を無断で外部に発信するものがあることが研究機関の調査で分かり、総務省では、専門家によるワーキンググループを作って検討を始めました。 問題の背景や求められる対策について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 アプリが勝手にプライバシーを発信 「アプリ」とは、スマートフォン向けに企業や個人が開発した有料や無料のソフトのことで、ゲームや電子書籍や天気予報、地図や音楽など、さまざまな機能を追加できます。 スマートフォンをフルに活用するには欠かせないのがアプリですが、このところ利用者情報の取り扱いを巡る問題が相次いでいます。 去年１０月には、東京のＩＴ企業が提供していた動画配信のアプリが、利用者がど

グーグル 誤って個人情報表示 1月13日 0時20分 インターネット検索大手の「グーグル」が提供している決済サービスで、商品などを購入した人の一部の個人情報が、販売した業者側に誤って分かるようになっていたとして、「グーグル」は利用者に陳謝しました。 「グーグル」によりますと、インターネット上で買い物をする際に使う「グーグルチェックアウト」という決済システムを利用した人の電話番号や詳しい住所などの個人情報が、販売した業者側で誤って見られるようになっていたということです。今月に入って『顧客の電話番号や住所が見られる』という指摘があって発覚したということで、グーグルではプログラムを修正するとともに、ネット上で利用者に対するおわびのコメントを載せ陳謝しました。グーグルによりますと、この決済システムの利用者は世界中で数百万人に上るということですが、実際に、何人の個人情報が誤って表示されたかは把握でき

スマホアプリが情報を無断収集 1月12日 19時12分 大手通信会社のソフトバンクのグループ会社「ビューン」がスマートフォンなどに提供している電子書籍のソフトが、利用者が読んだ雑誌や新聞の内容や、読んだ時間などの閲覧情報を無断で記録していたことが分かり、会社では指摘を受けて、利用規約に明記するなどの改善措置を取ることになりました。

“ワンクリック詐欺”スマホでも 1月9日 4時2分 スマートフォンの利用者を狙って、アダルト情報などの画面をクリックしただけで高額な料金を不正に請求する、悪質なサイトを巡る相談が相次いでいることから、専門家は注意を呼びかけています。 独立行政法人の情報処理推進機構によりますと、相談は「アダルト情報などの画面をクリックしたところ、『スマートフォンの情報を取得した』という表示が出て、現金をすぐに振り込むよう求められた」といったもので、先月下旬までに８０件近くの相談が寄せられているということです。こうした手口は「ワンクリック詐欺」と呼ばれ、パソコンでは以前からありましたが、急速に普及するスマートフォンの利用者を狙った悪質なサイトが、去年の７月ごろから増えているということです。中には、現金６万円を振り込んでしまった被害も確認されているということで、情報処理推進機構の加賀谷伸一郎調査役は、「身に覚え

「食べログ」で店の評価を操作 1月5日 18時49分 飲食店の検索サイト「食べログ」で、店の評価を高める書き込みを行って代金を要求する業者によって、飲食店の評価が意図的に操作される事例があったことが分かり、会社では、法的な措置も視野に対策を急ぐことにしています。 「食べログ」は、インターネット関連会社「カカクコム」が運営する飲食店の検索サイトで、全国の６７万を超える飲食店について実際に食事をした人がホームページに「口コミ」として評価を書き込み、点数を表示するのが特徴です。ところが、サイトの運営会社によりますと、、去年１月ごろ、飲食店から、「口コミ」を代行する業者から好意的な書き込みをしたり、評価やランキングを引き上げるという営業活動を受けたと指摘があり調査したところ、先月の時点で延べ３９の不正な業者を確認したということです。これらの業者は、店についての「口コミ」を書き込む代わりに代金を要求

スマホのセキュリティ対策を 12月19日 22時10分 スマートフォンを狙ったウイルスが相次いでいることを受けて、総務省の研究会は利用者に向けてウイルス対策ソフトの利用など３点のセキュリティ対策をまとめました。 総務省は、急速に普及しているスマートフォンを狙ったウイルスが相次いでいることを受けて、携帯電話会社などからなる研究会で対策を検討しており、１９日、中間報告をまとめました。この中では、スマートフォンに様々な機能を追加できる「アプリ」と呼ばれるソフトの中にセキュリティ面で危険なものもあるとして、利用者自身が対策を講じることが必要だと指摘しています。そのうえで、利用者に向けて「ＯＳ」と呼ばれるスマートフォンの基本ソフトが改良されたら速やかに更新することや、端末に応じてウイルス対策ソフトを利用すること。それに「アプリ」についてはウイルスをチェックしている携帯電話会社のサイトなどから入手する

不正アクセスで通販サイト停止 12月17日 0時37分 「ＫＤＤＩ」は、「ディー・エヌ・エー」と共同で運営する通販サイト「ａｕｏｎｅショッピングモール」に外部から不正なアクセスがあり、４件のアカウントで不正な購入手続きが行われていたと発表しました。ＫＤＤＩでは被害の拡大を防止するため、このサイトでのパソコンとスマートフォン向けのすべてのサービスを停止しているということです。

ゲームソフト会社 会員情報流出か 12月15日 11時37分 人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー」などを製作している大手ゲームソフトメーカーの「スクウェア・エニックス」は、会員向けの無料サービスを運営するコンピューターがインターネットを通じて不正アクセスを受け、最大で１８０万人の会員の個人情報が外部に流出したおそれがあることを明らかにしました。 不正アクセスを受けたのは、東京・渋谷にあるゲームソフトメーカー「スクウェア・エニックス」の無料サービスを運営するコンピューターです。会員どうしがメッセージをやり取りしたり、ゲームに関する情報を会社から受け取るなどの特典が得られるもので、世界中で２１０万人が登録しています。会社によりますと、１３日、コンピューターの点検をしていたところ、インターネットを通じて不正アクセスを受けていた跡が確認されたということです。会社によりますと、不正アクセスは会

無線ネット 無断で個人情報を収集 12月12日 5時42分 飲食店やホテルなどにアクセスポイントを置き、無料のインターネット接続サービスを行っている東京都内の会社が、利用者に無断で、ホームページの閲覧履歴などを集めていたことが分かり、総務省が調査に乗り出しました。 東京・品川区に本社がある「コネクトフリー」は、東京都内や関西地方の飲食店やホテルなどおよそ４０か所にアクセスポイントを設置し、無線を使ったインターネット接続サービスを行っています。サービスは無料で利用できますが、その際、利用者のホームページの閲覧履歴や、ツイッターという簡易投稿サイトのＩＤなどの情報を、無断で集めていたことが分かりました。これについて、総務省は、通信の秘密を侵害することを禁じた電気通信事業法に触れる恐れもあるとして、業者から話を聞くなど、サービスの実態について調査を始めました。「コネクトフリー」は、「利用者にご迷

厚労省のシステム ウイルス感染 11月30日 15時26分 労災申請の管理などを行う厚生労働省の情報システムが、コンピューターウイルスに感染し、システムに接続する全国のおよそ１万台のパソコンが、一時、外部と接続できなくなっていたことが分かりました。情報の流出はなかったということですが、厚生労働省で対応を検討しています。 コンピューターウイルスに感染したのは、全国の労働局や労働基準監督署を結び、労災の申請や労災事故のデータを管理する情報システムのサーバーです。厚生労働省によりますと、２５日、福岡労働局の職員が企業のホームページを閲覧したところ、パソコンが自動的にウイルス対策ソフトをダウンロードするなど、不審な点が見つかりました。労働局が調べたところ、ウイルス対策ソフトを装ってクレジットカードの番号などを打ち込むよう要求するウイルスに感染していることが分かったということです。厚生労働省はウイル

アメリカのアップルが運営する世界最大のインターネット配信サービス、「ｉＴｕｎｅｓ」の国内の利用者の間で、最近、覚えのないソフトを勝手に購入されるトラブルが相次いでいることが分かりました。 件数は取材で明らかになっているだけでも、ことし７月以降で４０００件近くに上ります。 トラブルの原因やアップルに求められる対応について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 音楽や映像ビジネスの革命 ｉＴｕｎｅｓ 先月亡くなったアップルのカリスマ経営者、スティーブ・ジョブズ氏の功績の一つに挙げられるのが、インターネットの配信サービス、「ｉＴｕｎｅｓ」です。 配信されるソフトは、音楽や映画、電子書籍、ゲームなど多岐にわたり、対応する端末のｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅのヒットもあって数年で世界最大の配信サービスに成長しました。 利用者は全世界でおよそ２億５０００万人に上ります 国内で不正利用が相次ぐ ｉＴｕｎ

「ｉＴｕｎｅｓ」不正利用が多発 11月18日 4時0分 アメリカのアップルが運営する世界最大のインターネットの配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」で、利用者がソフトを勝手に購入されるトラブルが国内で増えて、ことし７月以降で４０００件近くに上ることが分かりました。 「ｉＴｕｎｅｓ」は、アメリカの大手コンピューターメーカーのアップルが運営する配信サービスで、利用者はＩＤとパスワードを登録したうえで、クレジットカードなどを使って音楽やゲームなどのソフトを購入します。複数のカード会社によりますと、国内の利用者のＩＤが何者かに不正に利用され、ソフトを勝手に購入されるトラブルがこのところ増えて、ことし７月以降で少なくとも４千件近くに上るということです。カード会社によると、ほとんどのケースでは不正に利用されたことが認められ、利用者は代金を払わずに済んでいるということです。アップルの日本法人では

自治体サイバー攻撃 国内からか 11月11日 7時28分 全国のおよそ２００の自治体が住民の行政手続きなどに運用している電子申請のシステムに、９日から１０日にかけて、インターネットを通じたサイバー攻撃が行われ、断続的に利用できなくなりました。システムを管理する富士通の調査で、攻撃のほとんどは、国内のコンピューターから行われていたことが新たに分かりました。 富士通によりますと、９日午後２時ごろから１０日午前３時半ごろにかけて、富士通が管理する全国の自治体の電子申請のシステムに対し、インターネットを通じて外部から大量のデータを送りつけてコンピューターの機能をまひさせるサイバー攻撃が行われました。このシステムは、福岡県と島根県、兵庫県、それに千葉県や福島県など全国の１０の県を含むおよそ２００の自治体で運用されていて、インターネットを通じて住民が自宅などから、情報公開の請求や、水道の使用開始の届け