ワタミは25日、サンドイッチチェーン世界大手「SUBWAY(サブウェイ)」のフランチャイズチェーン(FC)店展開を始めると発表した。同日付で米サブウェイと日本国内でFCを展開する契約を結んだほか、米サブウェイ日本法人を買収した。商業施設や駅前などへ出店を加速する。ワタミは宅配給食と居酒屋店が中心だがファストフードを加えて収益基盤を拡大する。ワタミは「マスターフランチャイズ」と呼ぶ形態の契約を同
デリバリーピザチェーンの「ドミノ・ピザ」が5月19日、山形県内すべての店舗を閉店したことが分かった。あまりの急な閉店に利用者からは困惑の声があがっている。 ドミノ・ピザ米沢金池5丁目店に掲出された閉店のお知らせ(画像提供:のりねこさん) 山形県のドミノ・ピザは全店閉店 山形県内の店舗は「山形南館」(山形市)、「酒田山居町」(酒田市)、「米沢金池5丁目店」(米沢市)の3つ。3店舗とも5月19日までに事前情報なくいきなり閉店した。公式サイト上では「臨時休業」となっているが、実店舗前には「閉店」のお知らせが掲げられており、移転情報などもない。なお、Googleで検索すると当該店舗は閉店となっている。 Googleでは閉店と表示 同日の閉店は山形県だけでなく全国でも報告があがっている。「音更木野店」(北海道河東郡)や「青森市役所前店」(青森県青森市)、「聖蹟桜ヶ丘店」(東京都多摩市)など。運営元の
スニーカーに熱狂した日々の終わり2023年、驚くべきことにスニーカーブームが終わってしまった。本当に終わったのだ。これはなにも「私自身がスニーカーに飽きてしまった」「マイブーム終了」という意味ではない。世間的に、そして何人かの識者の意見によればおそらく全世界的に、あれほど熱狂的だったスニーカーブームがいきなり終焉してしまったのである*1。店頭には買い手のない製品が積まれ、メーカーはセールを連発し、ショップは次々に閉店し、新製品を買うための行列はなくなった。スニーカーショップ「atmos」を立ち上げた本明秀文氏(現在は退社)と、ディレクターの小島奉文氏は、スニーカーブームは2014年あたりから本格的になり、それ以降はずっと右肩上がりだったと語っている*2。約8年から9年のあいだ、人びとはスニーカーの争奪戦に明け暮れ、寝ても覚めてもスニーカーに夢中であった。レア製品の転売額は、二次流通市場で元
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満?最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク(筆者撮影) Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
メニューは山盛りの“野菜炒め”1本勝負。去年12月、こんな異色の飲食店が、都内にオープンしました。肉と背脂のトッピングで濃厚な味わいに。野菜の“マシマシ”だって可能です。 ランチタイムには行列もできる人気ですが、実はこの店を開いたのは、飲食チェーンではないのです。 新たな挑戦の舞台裏を取材すると、コロナ禍に振り回される外食業界の状況、そして日本経済復活のヒントが見えてきました。 (経済部記者・大江麻衣子) 私が取材に訪れたのは、東京・渋谷の繁華街の一角にオープンした“野菜炒め”の専門店です。 「ザク、ザク……」 仕込みのキッチンからは、大量のキャベツを切る音が響きます。 キャベツに、もやしとにんじん、たまねぎを加えて、熱々の鉄鍋で火を入れると、あっという間に、皿からこぼれ落ちそうな山盛りの野菜の炒めが完成しました。 店のメニューは、なんと“野菜炒め”1本勝負。 野菜の量は普通盛りでも400
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会(自工会)の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」(2020年12月17日) 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」(2021年3月11日) 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか?今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26
今季のアニメもちらほらと終わり続けこのような時期の中クオリティが高いアニメを作ってくれる製作者の方々には頭が上がらない まずこの場を借りてお礼を言いたいです 特に今季は個人的に本当に面白いと思える作品が多く デカダンス 超電磁砲T ラピスリライツ は特に良かった 超電磁砲Tは脚本はこうやって作るんやぞとお手本のような作品でドリームランカー編が全シリーズ通して一番面白かった こういうアニメを見せられた日にはお金でも投げたくなるのだがいかんせん自分は稼げてる側の人間じゃなくいくつかの動画配信サイトの登録(dアニメなど)や買える数だけの円盤を買うことでしか還元できてない 特に円盤は高く全シリーズを通して持ってるものは手で数えられるほどだ 気軽に買えるものではない だが数万円は手は出せないでも数千円なら手は出せるという人は多数存在すると思う そこで今他界隈では主流の投げ銭、スーパーチャットを導入で
東急不動産ホールディングス(HD)傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4~6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」(神戸市)が12月に閉店するとのニュースが流れると
世界が真の意味でコロナ禍を乗り越えた後、それが何年後か分からないが、また観光の需要は湧き上がってくるはず。 そのときには新しいプレーヤーが現れて、新しい観光産業の生態系が生まれるよな。 いま頑張っている人達には申し訳ないが、それもやむを得ないと思ってる。 思うに、いま観光で食ってる人たちって、ある意味既得権で有利に立ってる状態。 観光資源は土地にあって、そこの土地を古くから所有してるから勝ってるだけって感じ。 経験あるだろ?観光地に行ったらいい感じの飯屋が無くて、古ぼけた社員食堂みたいなところで、どこにでもあるような蕎麦とか、カレーとかを1000円出して食べざるを得ない状況。 俺はそういうのが大嫌い。
「10年先に起きると予測されていたことが新型コロナの影響で一気に来た」 今月、福島県会津若松市に拠点を設けたセイコーエプソンの執行役員のことばです。三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ ボトラーズジャパンなど、この1年余りでさまざまな業種の大手企業が会津若松に続々と進出。東京から約200キロ離れた会津若松の魅力はどこにあるのでしょうか。(福島放送局記者 樽野章) 会津のシンボル、鶴ヶ城のすぐ近くに、去年4月、官民が連携してオフィスビルを整備しました。ビルの名前は、AIZUとICT=情報通信技術を組み合わせて「スマートシティAiCT」。 1年余りの間に23社が入居し、そのうち7割が県外の企業。200人以上が働く一大拠点です。東京から約200キロ。なぜ数ある地方都市の中で会津若松なのか。 その理由は全国に先駆けて「スマートシティ」化を進め、市民生活に関するさまざまなサービスが生み出されているか
書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。(加谷 珪一:経済評論家) 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20~60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8%にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1%だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増
テレビに映し出されるプロレスラーの激闘に男性ファンが熱く血をたぎらせたのは遠い昔。長きにわたる低迷期に苦しんだプロレスは、かつての興行からコンテンツ企業に中身を一変させ、完全復活を遂げている。支えたのは鍛え上げた肉体だけではなく、グローバル&デジタルを見据えた大胆なマーケティングと頭脳戦。経営の教科書のような復活ストーリーは、オランダ生まれの敏腕プロ経営者とプロレスの「再会」から――。ハロルド・メイの選択
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