印刷 宮城県気仙沼市は17日、東日本大震災の被災者に隣の岩手県一関市の仮設住宅への入居を促すために計画していた商品券や通学定期券代の支給を断念した。 菅原茂市長は同日、予算案を市議会に提出。「希望しない隣県に住む人たちに何か気持ちを表したい」と理解を求めたが、各会派が「県外仮設の入居者だけに生活支援するのは公平性を欠く」と反発したため、提案を取り下げた。 気仙沼市では今も避難所で約1100人が生活しているが、中心部に仮設住宅の用地が少ない。このため、一関市の協力で320戸を建設したが入居が進んでいない。 関連リンク「遠い仮設」入居へ支援 宮城・気仙沼市、商品券を支給(8/13)宮城の仮設、全戸完成は9月中旬に 目標より1カ月遅れ(8/3)