民主、自民両党など超党派の有志議員が14日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成23年度1次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助(ODA)の2割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。 会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約20人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ODAが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。