2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）

新型コロナウイルスの感染は、この夏の「第5波」では8月中旬に全国の1日の感染者数が2万5000人を上回るなど、過去にない規模となりましたが、8月下旬以降、一転して急速に減少しました。4日には東京都でおよそ11か月ぶりに1日の感染者が100人を下回り、全国でも、5日まで3日連続で1000人を下回って、ピーク時の25分の1以下となっています。 急速に減少したのはなぜか。 先月28日、緊急事態宣言の解除が決まった際の記者会見で、政府分科会の尾身茂会長は、 ▽連休やお盆休みなど、感染拡大につながる要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素がなくなったこと、 ▽医療が危機的な状態となったことが広く伝わって、危機感が共有されたこと、 ▽感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が減少したこと、 ▽ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく若い世代でも感染が減少したこと、 ▽気温や雨など、天候の影響があったことを挙げて

「わかってはいるんだけど、なかなか守れない…」 自転車が関わる事故では、自転車側に何らかのルール違反があるケースが少なくありません。 被害者にも、加害者にもならないために、どうすれば安全運転を徹底できるのでしょうか？ 「きちんとルールを守ろうと思える」そんな対策について考えてみました。 （『１ミリ革命』取材班 ／ 岡山放送局記者 冨士恵里佳） 事故の多く 自転車側にルール違反も 自転車と車の事故のうち半数以上を占めるのが出会い頭の衝突事故。 警察庁の分析では、自転車側にも約8割に違反がありました。 その中には交差点での一時停止をきちんと守れば、事故を防ぐことのできるケースが多くあります。 どうすればルールを守ってもらえるか。 これまでの考え方にとらわれない斬新なアイデアを求めて、NHKでは先月、夏休み中の子どもたちに自由にアイデアを出してもらうことにしました。 解決策を一緒に考えたのは、日

各党の支持率です。 「自民党」が33.4％、「立憲民主党」が6.4％、「公明党」が3.7％、「共産党」が3.3％、「日本維新の会」が1.7％、「国民民主党」が0.8％、「社民党」が0.5％、「れいわ新選組」が0.2％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。

29日午後、福岡県中間市にある保育園の駐車場で5歳の園児が登園の際に使われた送迎バスの中で倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認されました。 警察はバスの車内で脱水症状などで死亡したとみて、状況を詳しく調べています。 29日午後5時すぎ、福岡県中間市にある「双葉保育園」の駐車場で、送迎バスの車内から保育園に通う5歳の男の子が倒れているのが見つかったと警察に通報がありました。 男の子は意識がなく、搬送先の病院で死亡が確認されました。 警察によりますと、死亡したのは市内に住む倉掛冬生くん（5）で、脱水症状などによって死亡したとみられるということです。 29日、母親から「帰りの送迎バスから子どもが降りてこない」という問い合わせを受けて保育園の職員が探したところ、朝、登園の際に使われた別のバスの車内で冬生くんを見つけたということです。 冬生くんのそばには登園の際に持っていたバッグがあり、警察は、

全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率

4日の東京都議会議員選挙で、自民党は都議会第1党となったものの過去2番目に少ない議席数で、目標としていた自民・公明両党での過半数にも届きませんでした。一方で、都民ファーストの会は議席を減らし自民党とは2議席差で第2党となりました。 東京都議会議員選挙は開票が行われ、42の選挙区の127の議席が確定しました。 選挙前は45議席で第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席にとどまりました。 2人を擁立した八王子市でいずれも落選したほか前回の選挙で2人が当選した選挙区で今回は1議席にとどまるケースが相次いだためです。 一方、選挙前25議席だった自民党は議席を上積みしたとはいえ、33議席の獲得にとどまって、過去2番目に少ない議席数になり都議会第1党にはなったものの目標としていた自民・公明両党での過半数にも届きませんでした。 2人を擁立した品川区と目黒区の選挙区ではいずれも1議席も獲得

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は、65歳以上としている対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間については予約枠に多くの空きがあり、防衛省は、電話での予約の受け付けを始めたほか、14日からは東京の会場で自衛官や警察官など、危機管理に関わる分野の公務員への接種も開始しました。 しかし、この期間の予約枠は、14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 現在の高齢者と同様、全国が対象で、自治体から送られる接種券を持っている

東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや

行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識

大阪府は7日、府内で新たに1005人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日に確認された感染者が1000人を超えるのは今月2日以来です。 これで、大阪府内の感染者は8万7650人になりました。 また、1日としては過去最多となる50人の死亡が発表され、大阪府内で亡くなった人は1655人になりました。

福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質のストロンチウムを豚の骨を使って回収する技術を日本原子力研究開発機構が開発しました。捨てられる豚骨を利用しコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。 東京電力・福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却したあとに出る汚染水に多くの放射性物質が含まれ、専用の施設で取り除く処理が継続的に行われているほか、地下の土壌などの一部に放射性物質が残っているとみられています。 原子力機構ではこうした放射性物質を効率的に回収する技術開発を進めていて、このほど豚の骨でストロンチウムと呼ばれる放射性物質を回収する技術を開発したと発表しました。 動物の骨に含まれるアパタイトという物質が持つ放射性物質を吸着する性質に注目し、豚骨を重曹を溶かした水に浸す処理をすることでストロンチウムの吸着能力を従来の吸着剤のおよそ20倍に引き上げることに成功したという

東京都内では13日、新たに510人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は、「今週は重点措置期間前の結果が反映されていることもあり、さらに増える可能性がある」と話しています。 1週間前の火曜日から111人増 東京都は、13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて510人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは3日前の今月10日以来です。 1週間前の火曜日からは111人増えています。 都内では感染確認の増加が続いていて、1週間前の同じ曜日を上回るのは13日で13日連続です。 また、13日までの7日間平均は492.0人で、前の週の124.0％となりました。 13日の510人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が37人、 ▼20代が156人、 ▼30代が87人、 ▼40代が100人、

アメリカ西部カリフォルニア州は、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるとして、ことし6月15日から経済活動を全面的に再開する方針を明らかにしました。 これはカリフォルニア州のニューサム知事が6日、声明で明らかにしたものです。 カリフォルニア州では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、レストランやテーマパークの利用に人数制限を設けるなど経済活動への規制が続いていますが、州政府は感染者数が減少しているとして、規制を徐々に緩和してきました。 声明では、今後もワクチンが十分確保され、入院患者数が少なく抑えられることを条件に、6月15日に規制の多くを解除して経済活動を全面的に再開させるとし、ニューサム知事は「トンネルの出口に見える光は、今までになく明るい」とコメントしています。 ただ、経済活動が全面的に再開したあとも、外出の際のマスク着用の義務は継続するほか、ワクチンの変異ウイルスへの有効

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。 こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。 週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。 「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との

24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 3月、感染確認が400人を上回るのは409人だった1週間前の水曜日以来、2回目です。また1週間前の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 さらに24日までの7日間平均は309.7人で前の週の103.6％となりました。前の週から増えるのは12日連続で増加傾向が続いています。 420人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽1

外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。 しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。 このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。 この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働