「必ずしも結婚する必要はない」と答える人の割合が、過去最高の68％に――NHKが1月7日に発表した「第10回・日本人の意識」で衝撃の事実が分かりました（全国の16歳以上に調査、有効回答2751人）。 最近では、20代の若者でも「結婚したくない」などの声を挙げる人が多いようで、堀江貴文さんが「結婚は障害でしかない」と発言したことも話題になりました。 都内の中堅出版社に勤める太田信一郎さん（仮名・26歳）は、すでに「絶対に結婚しない」と決めているそう。彼はこの年でなぜ独り身宣言をするのか。話を聞いてみました。 「仕事から疲れて帰ってきて、家に人がいるんですよね。それも毎日。絶対に嫌です」 開口一番こう語る太田さん。家に他人がいることが嫌だ。これでは結婚以前に、誰かと同居するハードルさえ高そうです。 「人と話すのが苦でとかではなく、自分のプライベート空間をしっかりと保ちたいというのが、結婚をした

telling，編集部では、「20代のうちに〇〇」と焦ってしまう「29歳問題」について考えています。結果、男にフラれてやっと大人になれた、という恥ずかしい話になってしまいましたが、よかったらお付き合いください。 幼い頃から、なんとなく、自分は何者かになれる、と思っていた。特別何か秀でたものがあったわけじゃないけど、夏休みの自由研究が先生から褒められたり、作文が文集に載ったり、絵が市民文化会館に飾られたり、ちょっとしたことが私の未来につながっていると思っていた。 そんな田舎の少女が、大人になり、東京でそこそこ名の通った会社に就職した20代。 私は何者にもなっていなかった。 憧れていた仕事には就けなかったけど、それなりにOLしていた自分。上司にも仲間にも恵まれていたと思う。 でも、営業で実績が出ても、新しい資格を取っても、自分が満ち足りることはなかった。いつも焦ってばかり。 自分以外はみんなち

【ソウル共同】韓国外務省当局者は24日、韓国海軍の火器管制レーダー照射問題について、同日開かれた日韓外務省局長級会談で日本の対応に不満を表明したと明らかにした。「日本側が事実関係の明確な確認をしないまま自分たちの主張を行っている」としている。

【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と

医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。地域医療提供体制の維持や技能向上を理由に、より長い上限が必要として、特定の医療機関の医師は当面、上限が年千時間を超える見通し。 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。

東京・六本木の青山ブックセンターの跡地で１１日、入場料１５００円を支払う書店「文喫（ぶんきつ）」が開店した。出版不況のなか、本の販売以外の新たなビジネスモデルを探ろうと入場料制を導入。付加価値のある空間を目指すという。 【写真】入場料１５００円を払う書店「文喫」＝東京都港区 店を手がける出版取次大手の日本出版販売（日販）によると、国内初の試みで、料金は美術展や映画と同じ価格帯を意識した。書店としては中規模の約４６０平方メートルの売り場に約３万冊が並ぶが、マイナーな本が品ぞろえの中心なのが特徴だ。日販営業本部の有地（あるち）和毅さんは「思わぬ本との出会いによって、新しい文化に触れてもらいたい」と話す。 例えば、旅行の書棚にあるのは地域別のガイド本ではなく、写真集や「シルクロード文化史」など。漫画の本棚には「ワンピース」のような人気作ではなく、個性的な作風で知られる「ガロ系」の代表的な作家、白

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ

「正義の味方のつもりか」私人逮捕系YouTuberに批判　追跡男性が階段で転倒...「下まで落ちてたら大ケガ」

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）についてインターネットでさまざまな意見が発信されている。「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外を舞台に活躍する著名人らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延（まんえん）している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。 ７大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事を一つの教訓として次に繋（つな）げていかなければならないと思う。必要な事は感情的な誹謗（ひぼう）中傷ではなく冷静な分析」と指摘した。 サッカー元日本代表の本田

インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ　感染した人も接種した方がいい？　【#みんなのギモン】

浅野温子、舘ひろし＆柴田恭兵の“変わらなさ”に「まるでゾンビ（笑）」　8年ぶり『あぶデカ』最新作で再共演

済州（チェジュ）で開催される国際観艦式で日本海上自衛隊が自衛艦旗（旭日旗）を掲揚する立場を表したことに対し、韓国与党が批判した。 共に民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）院内報道官は３０日午前、書面ブリーフィングで「非常識をもちろん、一抹の良心さえも見られない日本の傍若無人にあきれる」とし「戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由でないかと思う」と指摘した。 続いて「日帝治下で強制徴用、日本軍慰安婦として連行されて生涯を苦痛の中で暮らしている生存被害者がまだいる中、過去侵略に対して謝罪と反省をする兆しもない日本が、帝国主義の象徴である旭日旗を付けて我々の領海に入ってくるというのは厚かましい」とし「経済規模に見合った強大国の姿を見せるのか、もう一度戦争犯罪を起こそうとする潜在的加害国の悪い

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈） ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかっ

日本で凝り固まった就活や就職をしたくない！　と22歳でドイツに向かったフリーライター・雨宮紫苑さんは、鼻息荒く移住したものの、就職はおろかアルバイトもまともにできないという悔しい体験をした。 26歳となった今はドイツに住みながら、日本に年に1度は帰国する生活を送っており、『日本人とドイツ人　比べてみたらどっちもどっち』という著書も刊行している。他国から日本と比べてみることで、より日本の良い点とおかしい点が浮かび上がって見えてくるのだ。 東京五輪まで泣いても笑ってもあと2年を切った。五輪の成功に、滝川クリステルがプレゼンで主張した「お・も・て・な・し」をいかにできるかどうかは重要な鍵となる。しかし雨宮さんは日本での「おもてなし」に対し、違和感をぬぐえないというのだ。 先日都内の病院で、父親の定期健康診断があった。定期健診のあとはちょっとおしゃれなランチをするのが両親の恒例行事らしく、一時帰国

ロシアワールドカップ決勝のフランス対クロアチアの試合でピッチに乱入したロシアの反政権の活動団体「プッシー・ライオット」のメンバーが毒を盛られた。12日に英メディア『meduza』が報じている。 【2018年ロシアW杯】得点ランキング 試合中、偽の警官制服を着た男女4人がピッチに乱入。ロシアのプーチン大統領が観戦する目の前で、政治犯の釈放などをロシア政府に求めるため実行に移した。ただ、その代償は大きかったようだ。 同メディアによると、現地時間9月11日に「プッシー・ライオット」のメンバーが病院に運ばれてきたとのこと。かなりの重症で、視力を失い体も動かせず言葉も話せない状態のようだ。毒を盛られた可能性があると同メディアは報じている。

●　レビュー 先行き不透明な時代において、ビジネスパーソンは次々に新たな知識を得て、血肉にすることが求められている。こうした状況下では、難解な本を速く読み、内容を深く理解する力が強力な武器となる。では、得た知識を記憶にしっかり定着させ、日々の業務で十二分に活かせるメソッドがあればどうか。そんな垂涎ものの読書法を一挙公開したのが本書『「読む力」と「地頭力」がいっきに身につく 東大読書』だ。 著者は、偏差値35から東大に合格し、暗記術やテスト術などの本を世に送り出している現役東大生である。成績向上のカギは、彼自身が編み出した「東大読書」にある。5つのステップを踏むことで、読解力も地頭力もみるみる向上し、情報を「使える知識」に変えられるという。 本書がベストセラーとなっている理由は、読書のテクニック指南に終始しない点ではないだろうか。読み進めるにつれ、本だけでなく人類が生み出した英知との「向き合

「PTAを退会する」と伝えたら、「だったら、お子さんは登校班に参加できなくなりますよ」とPTA役員から通告された。そんなトラブルが、都内をはじめ、各地の小学校で発生している。なぜこういったトラブルが起きるのか。 保護者と先生が子どもたちのために協力し合う目的で、全国の多くの小中学校、高校、幼稚園で組織されているPTA。子どもが学校に入学したら、保護者はその意思を確認されることなく、自動的に会員にされることが大半だ。 しかし、PTAは実は「任意加入」のボランティア団体だ。憲法学者・木村草太さんは、意思を確認せずに会員にしたり、会費を徴収したりする現状のPTAのやり方について、違法性を指摘している。 最近は、PTAに「入らない」という選択肢もあることを知って、退会を希望する保護者が全国的に増えてきたのだが、同時に「退会者の子どもの扱い」をめぐるトラブルも増加している。 PTA役員らが、「あなた

8月19日、埼玉県川口市の路上で、32歳の男性の肩を警棒で殴った上、首をナイフで刺したとして45歳の男が殺人未遂の疑いで緊急逮捕された。逮捕された男は川口市の無職、湊伸治――。 *** 「18時5分に被害者の男性から『警棒で殴られ、刃物で首を切りつけられた』との110番通報があり臨場しました。男性は首の後ろから流血がありましたが、幸いなことに命に別状はありませんでした。湊はその場におりませんでしたが、駐車トラブルの原因となった車輌は残っていた。ナンバーから自宅を割り出し自宅に行くと、犯行を認めたため、19時50分に緊急逮捕しました。湊は『刺したことは間違いないが、殺すつもりはなかった』と言っています」（捜査関係者） 警棒は3段の伸縮式で全長41センチ。実際に警察が使用しているものとは少し異なり、いわゆる護身用として販売されているものだという。刃物のほうは折りたたみ式で、刃渡りは8センチ、広

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。