新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な

不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのＳＮＳで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、ＮＨＫは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの２か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は２月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月７日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの２か月で最も多く、平日の平

4月初旬。東京・渋谷の円山町のライブハウス密集地帯は、静寂に包まれていた（撮影：Yahoo!ニュース 特集編集部） 「ライブ1回で100万円」ともいうチェキ収入が消えた――。AKB48の確立した「会いに行けるアイドル」というスタイルが、新型コロナウイルスによって根底から揺らいでいる。「会いに行けなくなったアイドル」は、「コロナ時代」に生き残ることができるのか。2019～20年にメジャーデビューした新鋭アイドルグループのプロデューサー3人に聞いた。（取材・文：宗像明将／Yahoo!ニュース 特集編集部） 新型コロナ感染拡大でツアー中止、1000万円超の損失に「大型ライブハウスのレンタル料、照明、音響、舞台監督、演出の人件費、チケット代、それに100万円から200万円売れるかもしれなかったグッズなどの物販の売り上げのお金を入れたら、ツアーの損失は1000万円を超えますね」 今年2月にメジャーデ

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新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ！』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいまし

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣