前期に最高益を叩き出した企業の3社に2社は、国内売上高比率90%以上の「内需型企業」だった――。人口減やデフレに苦しむ日本。企業の中には、新興国に進出して成長機会を探るところも多い。だが、国内を主戦場にしながら、しっかりと稼ぐしたたかな企業もたくさんある。 2012年2月期まで26年連続で増収を続けるリソー教育。首都圏を中心に、個別指導の学習塾「TOMAS(トーマス)」を展開している。塾業界のライバルには、少子化のあおりを受けて減益が続く企業が少なくない。なぜ、リソーは逆風下でも好調を持続できるのか。岩佐実次会長がその秘訣を語った。 (日経ビジネス6月11日号「今こそ日本で稼ぐ 最高益の3社に2社は“内弁慶”」も併せてお読みください) 塾産業は確かに少子化の影響を受けています。M&A(合併・買収)で大きくなるところもありますが、M&Aのメリットは薄い業界だと私は感じています。指導や運営のノ