住宅ローンの返済額については債務免除や金利引下げは行わないものですが、 裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行うというものです。 まず、原則は延滞額を5年で弁済させ5年後に元の状態に戻すことです。 そして返済期間を最長70歳まで10年間延長等も可能です。 一般債権は前述のように減免し、住宅ローン債権は返済計画引き直しで救済します。 その際に裁判所は銀行等の住宅ローン債権者の意見を聴くことになりますが、聴くだけであり、銀行は裁判所の結論を受け入れるだけです。 銀行は弁済が滞った住宅ローンを保証会社に移転(代位弁済)することになりますが、移転後6ヶ月までなら、その移転を廃棄して、強制的に保証会社から銀行に巻き戻すことも可能です。 住宅ローン特則を適応させるには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることが原則です。 住宅の定義として申立人が居住するために所有していて床